松川伸治氏

行政機関は、意思決定に当たってその過程を含め文書を作成すること、諸活動の成果たる事務・事業の実績について文書を作成することが義務づけられています。つまり、文書の作成、管理は、行政の営みの核と言えるもので、このデジタル化が実現することなしに、行政のデジタル化は実現されません。本セッションでは、公文書管理制度を所管する内閣府が実現を目指す「デジタル時代の公文書管理」の内容についてお話いたします。