栗田大地氏

昨今、企業は「人的資本経営」への対応のために、「人」を資本とした労働生産性向上を目指す動きが活発になってきております。しかしながら、日本の労働人口は減少傾向が続いており、OECD加盟国36か国中27位と未だ生産性は低い現状にございます。生産性向上の実現のためには、人材不足や、離職防止、多様な働き方への対応、厳格な労務管理によるガバナンスの強化などの課題を解決していく必要がございます。本講演では、そのような課題に対して、労務管理で取得した就業データを活用して、従業員だけでなく企業としても生産性向上の実現を目指していけるポイントを実例も交えてご紹介いたします。