IFRS財団 アジア・オセアニアオフィス ディレクター
東京エレクトロン(株)に勤務後、アーサーアンダーセン（現在のあずさ監査法人）に入所。リサーチ業務やコンサルティング部門でのナレッジマネジメント推進業務に従事後、2003年頃より、インタンジブルズに関わる様々なプロジェクト等に参画。WICI（World Intellectual Capital/Asset Initiative）の設立時より11年まで事務局長を務めるなど、長年にわたり、企業価値の向上実現に資する企業報告、実現にむけた調査研究、提言等を行ってきている。23年6月に有限責任あずさ監査法人を退職。23年11月より現職。
※ プロフィールの引用元は「規制の“先”を見据える 効果的なサステナビリティ情報開示」になります。
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グローバル企業に求められるサステナビリティ開示戦略とは
グローバル企業に求められるサステナビリティ開示戦略とは何か。多様なお立場のパネリストとの議論から、今なぜ法定開示が求められるのか、そしてますます高まる開示要請にどう対応すればよいのか、またサステナビリティ情報の管理が企業経営にどのようなポジティブな変化・進化をもたらすのかについて考えます。グローバル企業として効率的・効果的な開示を進めるとともに、この動向を開示にとどめることなく、いかに中長期的な企業の成長につなげることができるのかを考察します。
取締役会が向き合うべき課題ー持続可能な成長の実現にむけて
企業を取り巻く環境が複雑になり、社会から期待され、目指すべき企業価値も大きく変化しています。現在までの財務的な実績だけでなく、将来の財務的成果につながる包括的な価値を生み出すことが求められる中、取締役会の責務は広範にわたり、資本市場との対話は企業価値に大きく影響します。本講演では、現在、検討されている国際的な報告基準の方向性を踏まえ、取締役会が向き合うべき課題について考えます。
