蔦大輔
で検索した結果森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士
サイバーセキュリティ(経済安全保障を含む)、個人情報保護・プライバシー、通信を主たる取扱分野とする。元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC、現国家サイバー統括室)、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授、サイバーセキュリティ法制学会副理事長。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。近著として、『クロスセクター・サイバーセキュリティ法』(編著、商事法務、2025)、『60分でわかる!改正個人情報保護法 超入門[初版]』(編著、技術評論社、2022)ほか多数
※ プロフィールの引用元は「Security BLAZE 2026 by AMIYA」になります。
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蔦大輔
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士こんなテーマで話されています
令和8年7月17日、個人情報保護法の改正法が公布されました。ここから2年以内の全面施行が予定されています。インシデント対応という観点では、個人データの漏えい等対応において、本人通知義務が緩和されますが、その他、実務的な改正が今後の下位法令やガイドラインの改正によって行われる見込みです。そこで、この講演では、これらの改正が、今後インシデント対応にどのような影響を与えるかを含め、サイバーセキュリティの観点から令和8年個人情報保護法改正を解説します。
蔦大輔
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サイバーインシデントとしては、マルウェアに感染した、ウェブサイトが改ざんされた、ランサムウェアに感染してサービスが止まった、様々な事態が起こりえますが、やはり、ランサムウェアの脅威はいまだに大きいところです。2020年、2021年に改正された個人情報保護法が2022年4月から施行され、個人データの漏えい等についての対応が法的義務となりました。本講演では、ランサムウェア感染を題材として、サイバーインシデント発生時にどのような対応が必要となるか、弁護士の視点から最新の実務についてお話しします。
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