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袖山喜久造

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SKJ総合税理士事務所 所長・税理士

(講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください)


※ プロフィールの引用元は「キヤノンITソリューションズ共想共創フォーラム2024共に想い、共に創るビジネスイノベーション~これまでのDXを総括し未来を拓く~」になります。

※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。

※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。

袖山喜久造氏の登壇するイベント一覧

ビジネスイベント
2021/9/7(火) 〜 2021/9/16(木)
袖山喜久造 SKJ総合税理士事務所 所長・税理士
国税庁調査課、東京国税局調査部において長年大規模法人の法人税調査等に従事。在職中、電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として、調査、納税者指導、職員教育等に携わる。平成24年7月に国税を退職し、同年11月SKJ総合税理士事務所を開設。税務コンサルティングのほか企業電子化、システムコンサルティングを行う。

袖山税理士と考えるこれからの電子化の行方

ビジネスイベント
2021/7/14(水) 〜 2021/7/15(木)
袖山喜久造 SKJコンサルティング合同会社 業務執行社員
1989年東京国税局採用・国税庁等で大規模法人税調査等を担当 2012年SKJ総合税理士事務所開設 税務コンサルティング・企業電子化コンサルティングを開始 2019年SKJコンサルティング合同会社設立 企業の電子化コンサルティングに特化した業務開始

改正電子帳簿保存法/インボイス制度の準備は万全!? デジタルインボイス時代到来に向け 経理が絶対に外せない"法的要件"3つのポイント

来年1月施行の改正電子帳簿保存法、そして2023年開始のインボイス制度と、請求書にまつわる業務はデジタル化に向けて急速に進んでいます。 同時に各社からも主要なクラウドシステムが出揃い、業務効率化やコスト削減に大きな期待が寄せられています。 しかしメリットばかりが取り上げられる一方、紙とデータの混在や複数ツールの併用に起因する新たな課題も現れ始めています。 そこで今回は、デジタル化の裏で経理部門が確実に対応しなければいけない"法的要件"にスポットを当て、業務課題と解決策を探ります。

ビジネスイベント
2020/12/22(火) 〜 2020/12/23(水)
袖山喜久造 SKJ総合税理士事務所 所長・税理士
中央大学商学部会計学科卒業。東京国税局に国税専門官として採用。東京国税局調査部、国税庁調査課を含め、大企業の法人税調査を15年間担当。2009年から情報技術専門官として電子帳簿保存法を担当し、申請書審査、研修、企業の指導相談に携わる。2012年の退職後、同年SKJ総合税理士事務所を開業、所長に就任。 企業の税務コンサルティングなど幅広く対応する。

経理/財務部門のニュースタンダード -デジタル化に伴う法令対応-

経理業務の効率化にはデジタル化が必須となりますが、システム導入にあたり電子帳簿保存法などの法令対応についても検討する必要があります。本セッションでは、元国税庁の袖山税理士をお招きし、システム導入時に知っておきたい法令とその対応方法について解説していただきます。