今こそ中堅・中小企業に変革が求められる理由
日本企業のおよそ９９％、また労働人口の70％超を占める中小企業・中堅企業。 その生産性を上げ、収益増を果たすことが、日本経済全体の底上げになることは間違いありません。発足した菅義偉新政権も、中小企業支援に注力することを宣言していますが、実際に会社をマネジメントする皆さん、現場で働く皆さんにできる改革とはなにか。 自身も小規模の法律事務所の代表に就きながら、様々な規模の企業の顧問弁護士を務め、またその後は数万人の職員を抱える役所のトップとして舵を握った橋下徹が、その経験談を交えて改革思考醸成についてお話します。 組織のリーダーの皆さんは、どのように振舞えば改革思考の組織を作り上げることができるのか。また現場の皆さんには、リーダーはどのような思考で動いているのか、どうすればうまく考えをボトムアップできるのか。コロナ禍にあっても強い組織を作るため、一緒に考えていただけるお時間を共有できればと思います。
1969年生まれ、東京都渋谷区出身、大阪府立北野高等学校卒業、早稲田大学政治経済学部卒業。1997年 弁護士登録。1998年 橋下綜合法律事務所 開設。2008年 第52代（民選17代）大阪府知事就任（当時38歳）。2009年 世界経済フォーラム（ダボス会議）のYoung Global Leadersの1人に選出された。2010年 地域政党大阪維新の会設立（2012年には国政政党・日本維新の会設立）。2011年 第19代大阪市長就任。知事経験者が政令市長に就任したのは史上初。2015年 大阪市長任期満了・政界引退。現在はTV番組出演や講演、執筆活動等多方面で活動中。
勝ち残る中堅・中小・老舗企業のDX
コロナ禍は日本人の常識を大きく変えつつある。テクノロジーを駆使したイノベーションにより、順調な経済発展を遂げる諸外国をよそに、日本経済はこの20年間停滞したままだ。資金力、技術、人材という「経営の三種の神器」を持ちながら、インパクトのあるイノベーションを生みだせず、新たな挑戦が阻害される要因はどこにあるのか。変化を恐れる企業は、もはや生き残ることが困難である。我々は今からでも、この遅れを取り戻さなければいけないのだ。日本企業、引いては日本を再生する道とは。
早稲田大学政治経済学部卒、東京ガス入社。ペンシルバニア大学経営大学院（ウォートンスクール）卒。ベンチャー企業副社長を経て、NTTドコモへ。「iモード」「おサイフケータイ」などの多くのサービスを立ち上げ、ドコモ執行役員を務めた。現在は慶應大学の特別招聘教授のほか、株式会社ドワンゴ代表取締役社長、株式会社ムービーウォーカー代表取締役会長、そして、KADOKAWA、トランスコスモス、セガサミーホールディングス、グリー、USEN-NEXT HOLDINGS、日本オラクルの取締役を兼任。
中堅・中小企業におけるDXの注目領域
「DXといえば大企業が行うもの」というイメージを持つ中堅・中小企業も多いが、新型コロナウイルスの流行により、規模や業態を問わず全ての企業にデジタル化が求められるようになっている。そもそもDXとは何を目的とすべきなのか、実践にあたり中堅・中小企業はどのような手段で取り組むべきなのか。DXの本質である「どのビジネスや業務を、どのように変革するのか？」についての方向性を解説いたします
大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパン（現ガートナー ジャパン）でIT分野のシニア・アナリストとして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所（現アイ・ティ・アール）を設立し、代表取締役に就任。現在は企業のIT戦略立案・実行およびデジタルイノベーション創出のためのアドバイスやコンサルティングを提供。2018年2月より現職。
三菱地所グループの目指すデジタルトランスフォーメーション
「レガシー」と称され、未だに紙やFAXが当たり前の建設業界・不動産業界。その中でもいち早くデジタル化の可能性に気づき、「DX銘柄2020」に選定された三菱地所。今回はDX推進部の立ち上げを主導した石井氏をお招きし、プロジェクト推進におけるポイント、そして今後街づくりにおいてリアルとデジタルを融合させどのような未来像を描いているのか、当時者の視点から語っていただきます。
ラ・サール高校、東京大学工学部システム創成学科卒。2008年4月に入社後、ビル運営事業部、物流施設事業部、中国語語学研修生派遣、経営企画部を経て2019年4月より現職。
中堅・中小企業のバックオフィスにおけるDX戦略
近年、ITによるバックオフィスの業務効率化を考える企業は増えてきました。しかし、手をつけてみたものの、なかなかうまくいかないという企業も多いのではないでしょうか。 その背景として、総務・経理などの個別の業務をシステムに置換えようとしてしまうケースがあげられます。重要なのは、バックオフィス全体の業務を最適化していくという視点です。本セッションでは、そうした部門が関わる会社全体の業務（バックオフィス）の最適化の方法を「経営戦略」としてみなさまにお伝えするとともに、システム導入に活用できる「中小企業デジタル化応援隊」謝金制度についてもご紹介いたします。
1981年秋田県生まれ。使命は「人×IT＝笑顔に」。中小企業に向けて、その企業に適切なITツールの選定から導入・サポート・ウェブマーケティング支援までを担うITの総合専門機関として、「IT顧問サービス」を主軸に、数多くの企業で業務効率化と売上アップを実現。2020年には、経済産業省より「情報処理支援機関（スマート SME サポーター）」として認定を受ける。
経理/財務部門のニュースタンダード -デジタル化に伴う法令対応-
経理業務の効率化にはデジタル化が必須となりますが、システム導入にあたり電子帳簿保存法などの法令対応についても検討する必要があります。本セッションでは、元国税庁の袖山税理士をお招きし、システム導入時に知っておきたい法令とその対応方法について解説していただきます。
中央大学商学部会計学科卒業。東京国税局に国税専門官として採用。東京国税局調査部、国税庁調査課を含め、大企業の法人税調査を15年間担当。2009年から情報技術専門官として電子帳簿保存法を担当し、申請書審査、研修、企業の指導相談に携わる。2012年の退職後、同年SKJ総合税理士事務所を開業、所長に就任。 企業の税務コンサルティングなど幅広く対応する。
人事労務部門のニュースタンダード -withコロナ時代に整備すべき労務管理-
新型コロナウイルスの影響により、テレワークでの勤務も新たなスタンダードとして確立しつつあります。テレワークを制度化するにあたり、労働管理や勤務体制など社内規程づくりに悩む方は多いのではないでしょうか？本セッションでは、社労士の視点からテレワークの導入時に気をつけたいポイントについて解説いただきます。
東京都立大学法学部卒業後、上場企業の海外事業室、経営企画室に約8年間勤務。独立後、ポライト社会保険労務士法人を設立し、マネージング・パートナーに就任。会社員時代の経験も生かしながら、経営分析に強い社労士として顧問先の支援や執筆活動に従事している。
freeeが目指すバックオフィスの将来像 -ビジネスパートナーとしての経理財務部門-
IT技術の進歩により、今まで定型業務とされていた取引の処理や報告資料の作成は、システムによって置き換えられ、経営に示唆を与えるような高次な業務が必要となっていくことが予想されます。本セッションでは、会計freeeを活用することで、freeeが理想とするバックオフィスをどのように実現しようとしているのか、freee経理部の事例を元にご紹介します。
公認会計士試験合格後、有限責任監査法人トーマツにて法定監査業務に9年間携わる。その後、税務コンサル、IPOコンサルを経て2019年1月にfreee株式会社に入社。現在は、経営管理本部に所属し、経理部門を統括。
