関浩嗣氏

汎用ワークフローと電子帳簿システムを組み合わせ、DXの延長線上に内部統制の強化と網羅的な電帳法対応をゴールに設定される企業様が増えています。 業務の中核にintra-martを配置し、販売や支払いに関わる承認業務をすべて電子決裁化することで、電子帳簿保存法対応のみを目的とした書類登録業務を削減していきます。 将来の税務調査対応を想定した長期のデータ保存と無駄のないシステム全体像について、電子帳簿保存法のおさらいとともにご紹介します。