中村公洋氏

コロナ禍を契機として、スマートシティにおけるSDGs、すなわち持続可能な成長に関して、「地球環境の改善との共存」が重要なKPIとして再認識・重要視されるようになってきました。 2050年に向けたカーボンニュートラルの実現は、米国新大統領による『パリ協定』への再加入もあってグローバルに共通の重要アジェンダとなっており、盛り上がりが急加速しています。我が国においては、これまでのスマートシティ政策の次段階として、自治体のデジタル化、すなわち『デジタルガバメント』の実現と、それを梃子に「社会全体のDX」、そして、『RE100』に象徴される「カーボンニュートラル」の実現を目指す『スーパーシティ構想』が、最重要施策の一つとして位置づけられています。現在、それに向けたさまざまな議論と活動が、全省庁・自治体において急激に展開されつつあります。 「日本がスマートシティを牽引する存在になる」ことを目指した取組みは、これまで、『スマートシティ官民連携プラットフォーム』、『日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会』、2020年春の『スーパーシティ法』の成立などを通じて展開されてきました。さらに「データ連携基盤の整備・構築（リファレンスアーキテクチャを通じた、分野横断的なデータ連携）」に向けても、内閣府の主導によるSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）などを通じた活動が行われていました。 しかしながら実態としては、「連携する仕組み」の構築にまでは至っていません。その達成にむけては、「具体的なビジネス戦略の立案・構築」と「その実装と実行」とが必要になります。それらがスピード感を持って実現できなければ、スマートフォンと同じように、スマートシティ・スーパーシティーにおけるイニシアティブも、海外に取られることは必至でしょう。 本セッションでは、「スマートシティ、さらに スーパーシティの実現に必要となるビジネス戦略」とともに、「それを実行する上での顕在・潜在する課題」についても議論します。 ＜要旨＞ ・スマートシティはビジネスになるのか。 ・スマートシティのグローバル戦略は必要となるか。 ・スーパーシティ法案によって、国内のスマートシティは世界展開可能になるか。 ・スマートシティの互換性を確保できるか。国は指揮を取っていけるか。 ・世界標準をどのように勝ち取っていくのか。

コロナ禍が発生する前の2019年頃、スマートシティを実現する基盤（プラットフォーム）として、「デジタルツイン（デジタルの双子）」というキーワードが世界的に多用されるようになっていました。デジタルツインは「CPS (Cyber Physical System)」とほぼ同義で用いられることが多く、「現実世界の多様なデータをセンサーネットワークなどで収集し、サイバー空間で定量的に分析すること」を表わします。またデジタルツインとスマートシティは対とされ、「デジタルツイン（サイバー空間）が運用されている街（現実世界）」がスマートシティ――とみなされようとしていました。ところがこの動きは、オンラインでの活動を主とすることを要求するコロナ禍によって、急加速・急激な進化を経験することとなりました。 今後、デジタルツインは「都市内・都市間での広域連携を実現するテクノロジーフレームワーク」として、インターネットと同様に「スケーラブルであり世界標準であること」が必須となっていくでしょう。そのためには、「共通プロトコルの定義・制定」と「API (Application Programming Interface)の公開・連携」が必須となってきます。また、サイバー空間で定量的に分析した結果を現実世界にフィードバックするためには、その「価値判断基準となる標準的なKPI (Key Performance Indicator)」も必要となります。 本セッションでは、「デジタルツイン（デジタルの双子）」の構築に向けた研究開発・実証実験システム、さらにそのビジネス戦略の先行事例を紹介するとともに、その社会実装のシナリオを議論・展望します。 ＜要旨＞ ・ポリシー・ガイドライン・など地方自治体が取り入れるべき解決策。 ・ディスラプト（破壊）すべき既存ビジネスとは。 ・各都市が互換性を持つように陣頭指揮を取るプレイヤーとは。 ・API（Application Programming Interface）を公開する上での課題とは。 ・先導的実証実験システムの事例紹介。