内山裕子氏

電子帳簿保存法改正により、来年の令和6年1月1日から、メール等で電子的に授受した請求書・領収書・契約書・⾒積書等の取引データを一定の要件を満たした形で保存することが義務となります。 弊社の主力製品であるSynology NASは、ハードウェアとソフトウェアが統合されたライセンスフリーのストレージソリューションを提供します。ストレージ、ファイルサーバー、データのバックアップやハイブリットワーク環境構築など、企業のDX推進に貢献します。 本講演では、電子帳簿保存法で定められている電子取引データ保存要件のポイントと要件を満たすためにどのようにSynology NASを活用できるかご案内します。