廣優樹氏

労働力不足を背景に長時間労働の解消、労働生産性の向上等を掲げる「働き方改革」。労働者の労働環境改善が期待されていますが、変化のあおりを受ける企業はマイナスイメージを抱き、また労働者も収入が下がるケースもあり、消費税増税も重なって不安を抱えています。しかし、働き方改革を下地に、労働者の副業や兼業の解禁など、働き方の幅を広げ、仕事があるからと諦めていた親の介護、育児、障害を持つ家族の世話、起業など個人の様々なニーズに応えられ、一方でそれらのプライベートな活動が企業にも好影響を与え、成長できるのではないでしょうか。先進事例を元に、個人の“働く”にフォーカスを当て、収入だけに限らない豊かな生活を送るにはどうすればいいか、一緒に考えましょう。