成田達治氏
内閣官房
デジタル市場競争本部 次長
1992年4月(当時)通産省入省。 2011年10月原子力損害賠償支援機構執行役員、2012年8月日本貿易振興機構ニューヨーク事務所産業調査員、2015年7月大臣官房参事官、2016年6月資源エネルギー庁長官官房総合政策課長、2017年7月商務情報政策局情報産業課長、2018年7月大臣官房審議官(商務情報政策局担当)などを経て、2019年7月より現職。
Interop Tokyo カンファレンス 2021
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成田達治 氏
内閣官房
デジタル市場競争本部 次長
アイデンティティの主権を取り戻せ ~分散型ID (DID) 関連技術とトラスト基盤のゆくえ~
従来、企業やその他の組織においては、「個人の属性や識別子をデジタル情報として扱うことで、本人にサービスを便利に使わせよう」、あるいは、「商流分析やターゲティング広告によって、ビジネスの利益を上げよう」という流れがありました。このようないわば“中央集権的”なIDの管理法に対して、いま、ユーザが自身のアイデンティティを完全に管理する「自己主権型アイデンティティ/Self-Sovereign Identity (SSI)」という大きなうねりが起きつつあります。
この SSI の体系の中において、個人や組織を識別する識別子が「DID (Decentralized Identifier)」です。SSI/DIDを用いれば、たとえば、「難民にデジタルIDを付与して社会生活を送りやすく」したり、「大学が将来廃校になったとしても、有効(証明可能)な卒業証明書や成績証明書を発行できる」ようになります。
またデジタル庁の創設に象徴されるように、社会全体のDX (デジタルトランスフォーメーション) は加速しています。またマイナンバーの活用拡大もデジタル庁を中心に模索されつつあり、「2030年にマイナンバーはどうなって(管理されて)いるのか?」も、気になるところです。そうした環境の中、このセッションでは、ともすれば関心が薄れがちな「ID」の管理に関して、一石を投じ取り上げます。まず「SSI/DIDとその関連技術や応用をめぐる現状」を解説し、ついで「社会のDXが進んでいく中での、個人や組織のデジタルなアイデンティティの望ましい扱い方」や「そのためのトラストの基盤」について、参加者のみなさんとともに考えます。
<要旨>
・分散型ID (DID)/検証可能な属性証明 (VC : Verifiable Credential) の実証実験の紹介を通し、何ができるかを解説
・SSI/DID や VC をめぐる技術の標準化動向
・自己主権型アイデンティティがもたらす経済の転換