星野光一氏

近年、法務DXを実現するために、電子契約サービスの注目度が高まっており、多くの企業で「契約締結のデジタル化」の検討が進んでいます。しかし、日本社会では「紙文化」「ハンコ文化」が根強く残っており、思うように法務DXが進んでいない企業も多く存在します。紙文化やハンコ文化の業務が残る企業でも対応できる「本質的なDX」が求められています。 本セッションでは、事業成長のために法務DXの必要性が高まっているエンターテインメント企業を参考に、「契約業務のデジタル化のコツ」や「契約書の活用術」を紹介します。