桐明祐治氏

国内の各地方においてDXに関連する取り組みが進められています。そこでは「行政のデジタル化」だけではなく、「経済・産業の高度化」「観光資源の強化」など、さまざまな分野でのデジタル技術の活用が期待されています。また、コロナ禍によりリモートワークが急速に普及しており、オンライン上で業務が完結しうる体制が多くの分野で整いつつあります。あわせて、観光地やリゾート地で観光をしながら勤務する「ワーケーション」も注目を浴びています。 こうした環境下、住む場所に囚われず、多様で豊かな生活をもたらす真の“ふるさとDX”の実現のためにはどうしたらいいのでしょう。それには首都圏でサイロ化した議論をするのではなく、地方との繋がりを実際に持ちながら、一過性のうごきではない継続的な取り組みを進めていくことが重要となってきます。 このセッションでは、「地方自治体の取り組み」や「地方でのDX事例」を紹介しつつ、パネルディスカッションを通じて今後の「地方でDXを実現するためのヒント」を提示します。 ＜要旨＞ ・地方自治体によるDXの取り組み ・人材育成や人的ネットワークの構築と維持 ・ワーケーションのさらなる活用（首都圏/地方それぞれの期待）