植田達郎氏

企業の脱炭素への対応が必須となり環境債への投資が増加する中、環境効果の報告のための企業の負担や、環境配慮を装いながら実態が異なる「グリーンウオッシュ」への対応が国際的な課題となっています。本セッションでは、日本取引所グループと日立などが協業し、発電データ収集を効率化し、ブロックチェーンを用いて高い透明性を確保する、日本初のデジタル環境債への取り組みをご紹介します。本取り組みを通じて、発行体や投資家へ高い利便性を提供することで、あらゆる企業のESGへの取り組みを後押しし、社会全体のカーボンニュートラル実現に寄与します。