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「調整役」「資料作成」に追われる日々...本来のコーポレート機能を果たせていますか？日本企業の経営企画部門は、しばしば「何でも屋」として機能し、経営層と現場の調整や会議資料の作成に時間を費やしています。しかし、グローバル企業のコーポレート部門は全く異なる役割を担い、企業価値創造の中核として機能しています。コ ーポレートガバナンス・コード導入から10年が経過した今も、PBR 1倍割れ企業は多く残り、日本企業の経営企画機能の限界が顕在化しています。
各国の環境規制や産業政策が目まぐるしく変化する中、電池・自動車関連企業はこれまでになく難しい舵取りを迫られています。米欧における EV 市場の成長鈍化とハイブリッド（HEV）の再評価、米国インフレ抑制法（IRA）発効と廃案によるサプライチェーン再編、中国企業による圧倒的なシェア拡大――。こうした外部環境の激変に対し、多くの日本企業は目の前の対応に追われ、本来描くべき中長期の成長ストーリーを見失いつつあるのではないでしょうか。
