田鹿倫基氏

企業版ふるさと納税ヒト版が来年から始動することで調整されています。企業の社員を地方自治体を通して、その地域に派遣し、地方創生に資する業務を行うことで、その社員の人件費の最大90％が補填等されます。 企業にとっての利点は財務面はもちろんのこと、社員研修・能力向上の意味合いもあり、 この制度を企業と地方自治体がどう活用すれば効果を最大化できるのかを追求しましょう！

地域課題の最前線にいるローカルベンチャーの担い手たちは、どんな課題に挑み、どんな未来を描いているのか。企業のビジネスを加速させるフィールド探しのヒントを見つけてください。 「一次産業イノベーション」「循環経済を実現するサーキュラーデザイン」「地域資源を活かした新たな学びの形」「地域産業を支える新しい仕組みづくり」「持続可能な暮らしの中の新しい仕組み」「暮らしの変革を推進するDX」の6テーマで、全国の担い手による3分ピッチリレーをランチタイムに1時間、2日間にわたり開催します。