芦川隆範氏

少子高齢化や自然災害などの課題に直面している地方の打開策になり得るのが、行政手続きのデジタル化やMaaS推進、災害時のドローン活用など、スマート化（DX）ではないでしょうか。 これらが実装されれば、直接的な課題解決のみならず、地方における新産業活性化、それに伴う雇用の創出、さらにモデルケースとして他都市・海外にノウハウを提供できるなど、地方の可能性は大いに広がっていく可能性があります。 地方のスマート化を推進することで、日本全体の底上げをも実現するシナリオはあり得るか。仙台市の取り組み事例を紹介しながら議論していきます。