高田望氏

国際組織FATFによる第４次対日相互審査の結果が８月末に公開されたことは記憶に新しいところです。公開された報告書では、日本の金融機関に対し「自らのマネロン・テロ資金供与リスクの理解が限定的」といった指摘がなされました。マネロン等対策における一丁目一番地はマネロン等のリスク評価であることは言うまでもありませんが、リソース等の事情により形式的な対応に留まっている金融機関も多いと考えられます。各金融機関が独自のリスク評価を行うための実務的な考え方とポイントを解説します。