齊藤佳明氏

令和4年から電帳法が大幅に緩和され、要件ハードルが下がる一方、適正に運用されていない場合の重加算税などのペナルティが新設されました。これにより、企業の電子化における内部統制上の対応がより重要になり、例えば「領収書等の紙廃棄のタイミング」ひとつとっても、企業のガバナンスレベルによって、複数の選択肢を検討する必要が出てきました。本講演では、電帳法の基礎概論をはじめ、実際に新電帳法で対応を検討している企業の事例を用いて、実務上の対応ポイントを解説いたします。