たいら由以子氏
ローカルフードサイクリング株式会社 代表取締役
福岡市生まれ。大学を卒業後、証券会社に勤務。 大好きな父とのお別れをきっかけに、土の改善と暮らしをつなげるための、半径2kmでの資源循環を目指し1997年活動開始。 生ごみ資源100研究会を主宰、循環生活研究所理事、NPO法人日本環境保全ボランティアネットワーク理事、アジア3R推進市民ネットワーク副代表。 令和2年LFCコンポストを販売開始。
サーキュラーエコノミーを実現する新たな連携とビジネスの可能性
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たいら由以子 氏
ローカルフードサイクリング株式会社 代表取締役
自治体×地域住民×企業が共創する 食資源循環モデルへの挑戦!「eco-wa-ring Kawasakiプロジェクト」
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
SDGグローバル・フェスティバル・オブ・アクション from JAPAN
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たいら由以子 氏
ローカルフードサイクリング株式会社代表取締役
SDGSを身近に:ローカルな活動で変革を!
SDGsは、誰一人取り残さない世界をつくるため、開発途上国だけでなく先進国を含む全ての国と人々が協調して行動することを強調しています。17のゴールを達成に導くには、国家だけでなく、公共・民間部門のあらゆるレベルでの取り組みが必要です。国や地域が課題を統合的に解決しながら持続可能な開発を行うには、各地域の特性を踏まえた地域社会のビジョンを打ち出すことが重要になります。そして、地域ごとの課題に対応した目標を設定するなど、「SDGsのローカライゼーション(地域化)」が求められています。このように、地方自治体やコミュニティ、地域住民が主体の「ボトムアップ」アプローチが重要であることは、SDGsの前身のMDGs(ミレニアム開発目標)の推進の経験からも、世界的に認識されてきました。
新型コロナウイルスの蔓延により、地域主体の取り組みは益々その重要性を増しています。コロナ禍の移動制限によって人々の行動範囲が狭まり、デジタルツールの導入による仕事のオンライン化で在宅勤務が主流化することで、人々が地域社会への関心を深める機会をもたらしました。また供給・物流網の分断によってより地産地消の必要性が高まる一方、観光業や飲食業など地域経済への打撃は大きく、コロナ後の復興を通じて持続可能な世界を実現するためには、国ごと、地域ごと、コミュニティごとに包括的なビジョンを描き、行動することが必要となるでしょう。世界各地において、コロナ禍で団結し相互扶助を通じて強靭性を発揮したコミュニティの事例は多く挙げられます。
本セッションでは、パネリストが様々な分野で取り組んでいる活動がどのように持続的な開発に繋がっているかを紹介し、世界各地からの参加者が「コミュニティづくり」や「SDGs」を自分ごとと考え、明日の行動に繋がることが出来るか、アイディアを共有します。
ローカルな行動をグローバルな課題解決につなげましょう!