秋野卓生氏

2021年5月にデジタル改革関連法が可決成立し、2022年5月には改正宅地建物取引業法等が施行されました。 法改正の流れをふまえて、 不動産業界全体の働き方改革・デジタルトランスフォーメーションがどのように行われているのか？ 特に法律・契約実務において、どのような点に注意すればよいのか？建設・不動産分野のエキスパートである匠総合法律事務所 代表社員弁護士秋野卓生先生にご講義をいただきます。

労働環境をより良くするための「働き方改革関連法」が2019年より施行されています。 しかし、建設業界は、環境改善に時間がかかることから、5年間の猶予が与えられ、2024年の施行へと先延ばしされました。 そのため建設業界では、「建設業の2024年問題」が顕在化してきています。 本セミナーでは、建設・不動産分野のエキスパートである弁護士の秋野卓生先生による法規制の要点解説と、労働環境の改善に向けて電子契約ができることを解説いたします。