清水洋充氏

国が推進しているDXを実現するには、まず職員自身のデジタル体験による意識改革が必要です。間接費プロセスを改革することは、デジタルとの親和性が高いため大きな効果を生み出しやすいと考えます。本セッションでは、まず国のDX戦略についての解説をし、その上で民間企業への導入を多数支援している当社の事例と、サポート体制についてお話します。そして、研究費管理や請求書業務におけるDXの実現を実例をもとにご紹介します。