デジタル田園都市国家構想を推進するAIの最新動向
総務省では2016年からAIネットワーク社会推進会議を開催し、AIの社会実装の推進を行っており、自治体DX、デジタル田園都市国家構想を進める自治体において、AIは欠かせないものとなっています。 AIネットワーク社会推進会議や日本のAI分野を牽引してきた立場から、最新の動向や、AI、デジタルツイン、メタバースの将来像についてご講演いただきます。
東京大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。東京大学情報学環教授、同大学情報学環長・学際情報学府長、同大学総合教育研究センター長などを歴任し、現在に至る。この間、内閣府「人間中心のAI社会原則会議」議長（2018年5月―）、総務省「ＡＩネットワーク社会推進会議」議長（2016年10月―）、UNESCO人工知能に関するハイレベル会合日本代表（2019年3月4日）、Member of the OECD Network of AI Experts (ONE AI)（2020年2月―）、Member of the Ad Hoc Expert Group (AHEG) for the preparation of a draft text of a recommendation on the ethics of AI, UNESCO (2020年3月―2020年11月) UNESCOAI倫理勧告起草委員、Member of Global Partnership on AI (G-PAI)（2020年6月―）、Member of AI Connect org.by Atlantic Council and U.S. Department of State（2022年3月―）などを歴任している。2006年および2016年に総務大臣表彰。
ITガバナンスとマネージメント ～日経xTECHの人気コラム「極言暴論」「極言正論」の筆者が語る～
2022年6月7日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、国のITに向けた推進の方向性が示される中、自治体DX、デジタル田園都市国家構想を進める自治体においても、ITガバナンスとマネージメントは欠かせません。 これまで広くIT分野を取材してきた知見から、民間や自治体の失敗事例から学ぶべきことについてご講演いただきます。
1989年2月に日経BP社入社。日経コンピュータ編集部、日経ニューメディア編集部勤務を経て、1995年4月の日経マルチメディア創刊に参画。日経ネットビジネス副編集長、日経ソリューションビジネス副編集長、日経コンピュータ副編集長を経て、2010年1月に日経コンピュータ編集長。2013年1月より現職。日経クロステックや日経コンピュータの人気コラム「極言暴論」「極言正論」を執筆中。著書に『アカン！DX』『SEは死滅する 技術者に未来はあるか編』『SEは死滅する もっと極言暴論編』がある。
デジタル田園都市国家構想に向けた地方デジタル化戦略 ～誰もがいきいきと暮らせる地域社会を目指して～
地方を活性化する手段としてデジタルをどのように活用できるのか、現在の公的個人認証サービスなど日本のトラストサービスの状況や、地方自治体として、民間企業としてどのような戦略を描く必要があるのかについてディスカッションしていただきます。
（ 生年月日） 昭和２９年９月２４日生まれ（６８歳） （ 出 身 ） 白浜町 出身 （ 略 歴 ） 昭和５４年 ３月 早稲田大学第一文学部 卒業 昭和５４年 ４月 株式会社ジェットツアー 入社 平成１８年 ３月 白浜町教育委員に就任 平成２４年 ５月 白浜町長に就任 現在に至る （ 趣 味 ） ゴルフ、スポーツ観戦、ウクレレ漫談 大学時代は、早稲田大学英語会（WESS）に所属、弁論部長として活動。町長就任前は、熊野古道を英語で案内するガイド組織を立ち上げ、古道歩きや外国人との交流を図るなど地域活動に取り組んだ。白浜温泉は日本３古湯の一つで１３５０年の歴史があり、南紀白浜空港、世界遺産の熊野古道、南紀熊野ジオパーク、吉野熊野国立公園もある風向明媚な観光地である。
デジタル田園都市国家構想に向けた地方デジタル化戦略 ～誰もがいきいきと暮らせる地域社会を目指して～
地方を活性化する手段としてデジタルをどのように活用できるのか、現在の公的個人認証サービスなど日本のトラストサービスの状況や、地方自治体として、民間企業としてどのような戦略を描く必要があるのかについてディスカッションしていただきます。
1984年慶應義塾大学工学部数理工学科卒．同年(株)日立製作所入社，2009年度より東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授，2016年度より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授，2019年9月より慶應義塾大学環境情報学部教授、現在に至る。 2020年度総務省「情報通信月間」総務大臣表彰，個人情報保護委員会委員(国会同意人事), デジタル社会構想会議データ戦略推進WG構成員、トラストを確保したDX推進SWG座長，総務省トラストサービスに関する研究会座長，デジタル庁・総務省マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会座長等。 デジタルトラスト協議会代表、日本トラストテクノロジー協議会代表，日本セキュリティ監査協会会長，第5世代モバイル推進フォーラムセキュリティ調査研究委員会委員長、情報ネットワーク法学会理事長，日本セキュリティ・マネジメント学会常任理事，デジタル・フォレンジック研究会理事等。
デジタル田園都市国家構想に向けた地方デジタル化戦略 ～誰もがいきいきと暮らせる地域社会を目指して～
地方を活性化する手段としてデジタルをどのように活用できるのか、現在の公的個人認証サービスなど日本のトラストサービスの状況や、地方自治体として、民間企業としてどのような戦略を描く必要があるのかについてディスカッションしていただきます。
1974年千葉県生まれ。東京大学農学部では農業システムの研究に携わる。英国Cranfield University, Precision Farmingの分野で修士号を取得。NASAのプロジェクトに参画し、帰国後はキヤノン㈱に入社。その後、結婚を機に退社し静岡に移住。産業用機械の研究開発に従事した後、2009年にエムスクエア・ラボを創業。2017 年に立ち上げたやさいバス事業ではACC2019 クリエイティブイノベーション部門にて総務大臣賞グランプリ受賞。2021年 内閣府女性のチャレンジ賞受賞。専門分野は、地域事業開発、農業ロボット、数値解析。
デジタル田園都市国家構想に向けた地方デジタル化戦略 ～誰もがいきいきと暮らせる地域社会を目指して～
地方を活性化する手段としてデジタルをどのように活用できるのか、現在の公的個人認証サービスなど日本のトラストサービスの状況や、地方自治体として、民間企業としてどのような戦略を描く必要があるのかについてディスカッションしていただきます。
大手企業グループにおいて2０年以上にわたり金融、不動産等業務パッケージ企画、エネルギー分野の新規クラウド事業立上げ、大規模合併会社システム統合コーディネート等幅広いIT分野での実績を経て14年よりセブン＆アイ・ホールディングスのシステム企画部（当時）出向、19年4月に転職、20年9月 システム本部長、21年3月執行役員就任、現在に至る。 セブン‐イレブンでは、業界先駆けとなるインバウンド システム企画、本部業務のDX推進、さらにはクラウドを活用した災害対策システム「セブンVIEW」構築、リアルタイムデータ基盤「セブンセントラル」構築などをリード。 その取り組みは民間企業のDXの先進的事例として多くのメディアで取り上げられている。 2021年SEJはDX取組が評価され、全世界企業から選ばれる第１回GoogleCustomerAwardを受賞。
デジタル田園都市国家構想に向けた地方デジタル化戦略 ～誰もがいきいきと暮らせる地域社会を目指して～
地方を活性化する手段としてデジタルをどのように活用できるのか、現在の公的個人認証サービスなど日本のトラストサービスの状況や、地方自治体として、民間企業としてどのような戦略を描く必要があるのかについてディスカッションしていただきます。
慶応義塾大学工学部卒業後、富士銀行入行 平成１４年 みずほ銀行常務執行役員（Ｅビジネス担当） 平成１６年 富士総合研究所 取締役副社長 平成１８年 日本郵政公社 理事兼常務執行役員（ＣＩＯ） 平成２２年 フィデアホールディングス（荘内銀行＆北都銀行） 取締役兼執行役副社長（ＣＴＯ） 経済同友会幹事 平成２９年４月～ 現職
デジタル田園都市国家構想に向けた地方デジタル化戦略 ～誰もがいきいきと暮らせる地域社会を目指して～
地方を活性化する手段としてデジタルをどのように活用できるのか、現在の公的個人認証サービスなど日本のトラストサービスの状況や、地方自治体として、民間企業としてどのような戦略を描く必要があるのかについてディスカッションしていただきます。
1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。88年フルブライト研究員としてハーバード大学留学。89年英文日経キャップ。90～94年ワシントン特派員。産業部電機担当キャップを経て96年より2019年まで編集委員。2000年から15年間、論説委員として情報通信分野の社説を執筆。19年（株）MM総研代表取締役所長に就任。2008年より国際大学グローコム客員教授を兼務。1998年より23年間、日経主催の「世界デジタルサミット」の企画・運営・司会を担う。09-12年NHK国際放送コメンテーター、12-13年BSジャパン『NIKKEI×BS Live 7PM』メインキャスター、15-19年東京大学大学院客員教授、06-21年法政大学ビジネススクール客員教授を兼務。99年から20年間、日経主催の「世界経営者会議」の司会も務めた。著書に『パソコン革命の旗手たち』（日本経済新聞社）『情報探索術』（同）、共著に『未来を創る情報通信政策』（NTT出版）、『日本の未来について話そう』（小学館）などがある。
自治体ＤＸの更なる推進について
国の最新動向を踏まえつつ、2022年夏に改定された自治体DX推進計画の内容など、今、自治体が求められているDXの推進策について、ご説明いただきます。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
デジタル社会のパスポート、マイナンバーカードの現在地と将来像
政府は、誰もが安全に、自分にあった行政サービス、民間サービスをオンラインで享受することができる、魅力あるデジタル社会の実現をめざしています。 その基盤となるのが、オンラインで自分を証明できる、デジタル社会のパスポート、マイナンバーカードです。 その現在地と将来像について、わかりやすくご解説いただきます。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
チーム愛媛で取り組む市町業務のＤＸ ～審査業務の劇的改革を目指した共通システムの開発～
マイナポータルの活用で電子申請は可能になりましたが、庁内事務では紙の申請書と電子データが混在することに！ 愛媛県では、介護・子育てに関する市町の27手続きについて、各市町の帳票様式や業務フローを標準化するとともに、申請書の内容を全て電子化し、審査から基幹システムへの反映までペーパーレスで処理するシステムを開発中です。 その内容についてご説明いただきます。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
