グローバルでの持続的成長と企業価値向上を実現する資本政策・財務戦略
当社は今年度から5ヵ年の新中期経営計画「Growth for Sustainability 2028」をスタートさせました。新中期経営計画の基本戦略とともに、その達成を支える財務戦略・資本政策についてご説明します。特に、財務戦略・資本政策については、その背景にある制御事業のグローバルでの事業環境やビジネスモデル等に加え、株式市場から期待されている資本収益性の向上を実現するための施策についてもご紹介します。
1994年当社入社。人事、関連会社統括担当を経て、2003年から経理財務部門に従事。予算管理部長、財務部長を務めた後、2018年に経理財務センター長として、経理・財務・予算管理・国際税務・IRを統括。2021年 執行役員 経理財務本部長、2024年6月 取締役 執行役 経理財務本部長に就任し、現在に至る。
非コア業務の削減で経営革新｜経理財務の業務効率化と分断の排除で生産性向上
経理財務部門の非コア業務を大幅に削減し、効率化を超えて業務そのものをなくす手法を紹介します。分断をなくし、ストレスフリーな環境を構築することで、重要なコア業務に集中できる体制を整えるための具体的なアプローチを学びます。時間とリソースの最適化を通じて、組織全体の競争力向上を実現します。
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生成AIによる経営管理のデジタルシフトを実現する方法とは？ ～ 経理 / 財務 / 経営管理部が抱える「ノンコア業務」を0にし、生産性の向上を実現 ～
市場が急速に変化している現代において、経営管理の重要性が一層高まっています。しかし、経営管理部ではデータの集計・分析や資料の作成などの「ノンコア業務」に追われ、本来取り組むべき「戦略や戦術策定」などが十分にできていないことも事実です。そこで今回は、経営管理の「ノンコア業務」を「生成AI」を使って解消し、本来あるべき「戦略や戦術策定」に工数を投下することで、経営クオリティ、生産性を向上させる方法をご紹介させていただきます。
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「レゾナック流企業変革」を支えるCFO組織改革の要諦
旧昭和電工と旧日立化成の統合会社として「従業員24,000人のスタートアップ」と称した日本の大企業変革に取り組むレゾナック・ホールディングス。２年半前の昭和電工入社から、CFOとしてレゾナックのカルチャー変革、収益性変革、ポートフォリオ変革を支える染宮氏が、大企業変革を推進するCFO組織をいかに作り上げたのかを、組織ミッションの再定義、組織構造の変革、業務変革、IR変革、デジタル導入などの側面からお伝えします。
野村総合研究所を経てメリルリンチ日本証券、JPモルガン証券でテクノロジー・メディア・テレコム業界担当投資銀行業務の統括責任者を歴任後、ソニーに入社。同社では、グループ全体のM&A責任者、半導体事業のCFO、AIセンシングソリューション事業立ち上げに携わった。2021年10月昭和電工に入社、2022年取締役 常務執行役員 CFO。2023年1月より現職。
未来のファイナンス部門に向けたAI活用
本セッションでは、最新のAI、データ、クラウドを駆使した会計業務や経営管理の変革方法を紹介します。Oracle Cloud ERPでの会計、財務、分析プロセスのAI活用法と自動化・効率化の手法をデモを交えて解説します。AI活用による経営高度化と企業価値向上の実践例も紹介し、安全なデータ管理と未来の財務部門の働き方を描く具体的ステップをお伝えします。
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経営企画・経理財務における手作業を価値創造業務へシフトした成功事例
企業の意思決定の土台となる予算策定と予実管理。数字をもとに投資の注力点を抽出し、経営判断に活かすことが求められています。しかし、多くの企業ではこの重責を担う経営企画・経理財務の方が収集作業に追われ、分析に力を割けていません。今回はこの状況を打破する新たなDXについて解説します。
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年間54万枚の紙削減！明治が実現した会計証憑の完全ペーパーレス化事例
本講演では、株式会社 明治が実現した会計に関わる証憑の完全ペーパーレス化について、その経緯と具体的な実現方法についてご説明いたします。ペーパーレス化には単純な紙面の廃止だけでなく、業務プロセスの変更やルールの変更、デジタルの活用など、様々な取り組みを行いました。これらを含めた具体的な事例を通じて、ペーパーレス化のメリットや課題、成功のポイントについてもご紹介いたします。
1997年に明治乳業株式会社に入社。2004年に情報システム部へ。社内業務効率化を目的にアプリケーションの設計開発を推進。その後、2011年に株式会社 明治に事業再編による両社のシステム統合を担当。2020年に会計関連の証憑を完全ペーパーレス化するプロジェクトチームの兼務を経て、2021年にメインフレームを含む基幹システム担当グループ長へ。2024年4月には明治ホールディングス株式会社グループDX戦略部 業務１グループ長。
請求書の“受取”も“発行”も“経費精算”も自動化 包括的な経理業務の効率化を可能とする「invox」
当社のinvoxシリーズは、請求書の受取から発行、経費精算までを効率化し、経理業務全体を自動化します。サービス開始以来、値上げや不利なプラン変更なく運営を続け、優れたコストパフォーマンスを提供。ユーザー目線での使いやすさを追求し、事業者の生産性や収益力向上を強力にサポートします。本日は、invoxシリーズの特徴と機能について詳しくご案内いたします。
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企業価値を最大化するグローバル経営管理基盤
企業価値を上げるためには、全体最適の視点から、経営環境の変化に素早く対応する経営基盤が必要となります。一方で、エクセルや既存のシステムでは、煩雑なデータ集計作業、限定的なインサイトで適切な経営判断が取りづらく、事業の成長、多角化、グローバル化に柔軟に対応できない場合があります。Fortune 500の企業も利用する企業業績管理ソリューション（EPM）がどう経営に貢献できるかを事例を交えながら紹介します。
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「ポストESG～企業の価値創造を実現するカギは主体性～」
SDGs実現を目指し「ESG経営」に取り組む企業が増えています。一方で米国は情報開示にとどまるESG投資が問題視された結果、一部の州では公的資金運用や政府契約でESG要因の考慮することが違法になっています。持続可能な社会を促すためには「ポストESG」、すなわち企業の事業が社会や環境の課題解決に貢献するインパクトという概念へ、価値観や姿勢を進化させる必要があるのかもしれません。鍵は、企業の主体性です。
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ＰＢＲを持続的に高める「サステナビリティ経営」の本質とオムロンにおける取り組みについて
東京証券取引所が上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の重要性を啓発しました。本講演では、2022年7月から2024年3月まで市場区分見直しに関するフォローアップ会議のメンバーを務め、最初に「ＰＢＲ１倍割れ」の問題を指摘した元オムロン取締役が、持続的に企業価値を向上し、同時に投資家からも評価される「サステナビリティ経営」の本質とオムロンにおける具体的な取り組みについて解説します。
1977年慶應義塾大学法学部卒業、東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行、2007年三菱東京UFJ銀行退職。同年（2007年）オムロン入社、常勤監査役、2011年執行役員経営IR室長、2015年執行役員常務グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部長、2017年6月に取締役を務めた後、2023年６月に退職。その後、2024年3月まで東京証券取引所「市場区分見直しに関するフォローアップ会議」メンバーを務め、2024年4月に金融経済教育推進機構(J-FLEC) 理事長に就任し、現在に至る。
