2026年・2027年の法改正を解説！～労基法改正と労働時間規制、年金改革法など雇用法制の最新の動きも解説～の講演情報（講演依頼）

Name: 2026年・2027年の法改正を解説！～労基法改正と労働時間規制、年金改革法など雇用法制の最新の動きも解説～
Start: 2026-02-10T14:00:00+09:00
End: 2026-02-10T15:00:00+09:00
Location: Zoomでのライブ配信

ビジネスセミナー

2026年・2027年の法改正を解説！～労基法改正と労働時間規制、年金改革法など雇用法制の最新の動きも解説～

セミナー情報

開催日時: 2026/2/10 （火） 14:00 〜 15:00
会場: Zoomでのライブ配信
対象: ・法改正に備えて準備しておくべきことを知りたい方・制度対応が個別・断片的に進みがちで、「全体像が見えない」「優先順位が定まらない」とお悩みの方・制度改善への打ち手が「人材戦略と結びつかない」という課題をお持ちの方

※ ビズスタはビジネスイベント・ビジネスセミナーの紹介メディアです。
※ 内容は変更となる場合があります。最新情報は主催社サイトを必ずご確認ください。
※ 掲載停止のご依頼はこちらまでご連絡ください。info@biz-study.com

セミナー概要

2027年以降の施行を目指して、労働基準法の大改正が進められています。
40年ぶりの大改正と言われ、多様な働き方や労使コミュニケーションに関わる複数項目の大改正の検討がされていました。
このような中で、2025年末に国会提出が延期され「さらに労働時間規制などの論点が拡大・改正全体が早期化」することになったものと整理されます。
今回は、こうした流れや、同時期の大きな改正である年金制度改革等の大改正についても採り上げ、中長期の流れを解説します。
また、目下2026年にも人事労務領域の法改正（人的資本の情報開示強化/ハラスメント/多様な働き方への対応）が予定されており、
今後の働き方を設計するうえでは、“労基法改正の土台づくり”として今から対策を講じておく必要があります。
つまり、2027年以降の本丸に備えるためには、労基法改正につながる流れの一部として基盤を整え、今期から逆算したロードマップを描くことが急務となるのです。
本セミナーでは、2026年から2027年にかけて連続する人事労務領域の法改正を“人材戦略の視点”で読み解き、
単なる制度対応ではなく、企業成長につながる組織基盤づくりへと変換するための対応を解説します。

■このような方におすすめ
・法改正に備えて準備しておくべきことを知りたい方
・制度対応が個別・断片的に進みがちで、「全体像が見えない」「優先順位が定まらない」とお悩みの方
・制度改善への打ち手が「人材戦略と結びつかない」という課題をお持ちの方

講演者の経歴（前職・大学・過去の講演情報など）

2026年・2027年の法改正を解説！～労基法改正と労働時間規制、年金改革法など雇用法制の最新の動きも解説～

講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。

人事・総務働き方改革法務

松井勇策｜雇用系シンクタンク iU組織研究機構｜代表理事・社労士

産学連携シンクタンク代表理事、連携元の情報経営イノベーション専門職大学（iU）客員教授（人的資本経営・雇用政策）。先端的な働き方や雇用上の事象と法令政策の融合領域における、雇用イノベーションを専門性の核心とし、多くの企業へのコンサルティング等を行う。名古屋大学法学部を卒業後、㈱リクルートにて組織人事系企業支援、のち上場時の内部統制整備等を担当。退職後独立。著書「人的資本経営と開示実務の教科書」等多数

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人事・総務働き方改革法務

宮崎陽南子｜ jinjer株式会社｜セールス事業本部イネーブルメント部

新卒で入社した企業から現jinjer株式会社への転籍を経て、現在に至るまでフィールドセールスに従事。従業員数1,000名以下の法人を中心に、バックオフィスのDX推進の支援に従事。現在はセールスイネーブルメントとして、営業の売上向上に寄与。

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人事・総務働き方改革法務

小林拓馬｜株式会社HRbase ｜セールス

前職では、人材紹介事業および人材紹介企業向けSaaSの立ち上げを経験。WEB・マーケティングから事業設計、アライアンス構築まで幅広く携わる。現在はHRbaseにて、労務特化AIサービス「HRbase」のビジネスサイドを担当し、企業・社会保険労務士向けの導入支援やセミナー登壇を行っている。