第5回 ファイナンス・イノベーション
本セミナーでは、最先端のテクノロジーの活⽤や具体的な施策をご紹介しながら、経営の根幹を担う経理・会計・財務部⾨における業務のデジタルシフトと⾼度化について、そして企業価値創造を⽬的としたイノベーションの創出など、企業変⾰をけん引する組織の在り⽅について総合的に学び、考察します。
第5回 ファイナンス・イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
玉村章祐 氏
アビームコンサルティング株式会社
経営企画グループ 財務経理ユニット
シニアマネージャー
サステナブルな経理部門への変革 ~経理業務変革プラットフォームBlackLine活用事例~
グローバルでの成長を続ける当社において、本社経理ではこれを支えるグローバル経理体制の構築に取り組み、徹底的なプロセス管理・属人性の排除を目的にBlackLineを導入しました。入金消込の自動化・決算業務の効率化に加え、サステナブルな体制を目指す当社経理部門でのBlackLine利活用事例をご紹介いたします。
第5回 ファイナンス・イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
三嶌晴志 氏
旭化成株式会社
経理・財務部 経理室 単独経営管理グループ・グループ長
旭化成の変化の時代を支える経理部門の役割と今後のビジョン
近年、経理業務を取り巻く環境は大きく変化しており、その変化に対応した業務の見直しと人材の育成が必要となっています。経理人材の確保が難しい中、電子帳簿保存法やインボイス制度など、法改正への対応も迫られています。会計領域のDXは急務であり、それをどのように構築・推進していくのか。具体的な取り組み状況とともに、変化の時代を支える経理部門の在り方や今後のビジョンについてご紹介します。
第5回 ファイナンス・イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
平田恵輔 氏
クレオ
事業戦略本部マーケティング統括部
カスタマーエクスペリエンス部・部長
取引電子化の落とし穴! 買い手目線の対策が急がれる「分散購買のシステム化と統制」
電帳法、ペーパーレス化、電子インボイスを背景に、企業間取引の電子化が一気に進んでいます。一方で見落としがちなのが、各拠点任せになっている分散購買です。拠点が多ければ、購買品から購入先、発注ルールや発注者は多岐にわたり、システム導入で簡単に済むような話ではありません。本セッションではコンプライアンス・業務最適化・DXを見据えた「分散したまま実現する、統制の早期化と持続化」の最適解をご提案します。
第5回 ファイナンス・イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 会長
- 社長
渋澤健 氏
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社
代表取締役
コモンズ投信株式会社
取締役会長
日本が求めるべき新しい時代の成功体験 ~渋沢栄一のスイッチを入れて未来を拓く~
日本は時代の節目に立っています。また、世界は様々な側面で激変し、今までの昭和時代に築いた日本の成功体験の延長線上で令和時代に繁栄する社会は描けません。課題大国である日本には新しい時代の新しい価値観で新しい成功体験を築く社会的イノベーションは待ったなしです。このような状態の我々に、およそ五百の会社、六百の社会的事業の設立に関与し、「日本資本主義の父」と云われている渋沢栄一が現在いたら、どのようなヒントを与えてくれますでしょうか。
第5回 ファイナンス・イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
松岡俊 氏
株式会社マネーフォワード
執行役員 経理本部 本部長
第5回 ファイナンス・イノベーション
本セミナーでは、最先端のテクノロジーの活⽤や具体的な施策をご紹介しながら、経営の根幹を担う経理・会計・財務部⾨における業務のデジタルシフトと⾼度化について、そして企業価値創造を⽬的としたイノベーションの創出など、企業変⾰をけん引する組織の在り⽅について総合的に学び、考察します。
第5回 ファイナンス・イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
安彦陽一郎 氏
株式会社電通国際情報サービス
グループ経営ソリューション事業部
一般会計コンサルティング部
コンサルタント
経理業務のDXを実現する、 エンタープライズ向けグループ経費精算システムのご紹介
経理業務のDXを実現するための経費精算システムには、すべてのユーザーが使いやすく、業務時間を大幅に短縮できることが必要不可欠です。グループで業務標準化を検討し、より費用対効果を高めるために検討されるケースが多いのが経費精算業務の特徴です。本セッションでは、ISIDが提供する「Ci*X Expense(サイクロス エクスペンス)」によって経費精算業務がどのように改善されるのか、デモンストレーションを交えご紹介します。
第5回 ファイナンス・イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
板垣利明 氏
中外製薬株式会社
取締役 上席執行役員 最高財務責任者(CFO)
トップイノベーター実現に向けたデジタルトランスフォーメーション <フロントラインからバックヤードまでの経営改革>
10年の歳月と4,000億円を費やして、成功確率はたったの3万分の1。これが新薬開発の現実です。革新的新薬で世界の患者さんに貢献することをパーパスとする当社は、この不都合な現実の解決に向き合います。解決の鍵となるのがAI/デジタル/データを駆使したDxであると考えました。創薬から開発・生産・営業、そして経理等を含むバックヤード機能まで、全社事・自分事として取り組むDxを中心とした経営改革を隈なく紹介します。
第5回 ファイナンス・イノベーション
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- 教授
堀内勉 氏
多摩大学社会的投資研究所
教授
これからの企業経営に求められるESG・SDGs経営と インパクト加重会計
「ESG・SDGs経営」は、言い換えると、企業の持続可能性に焦点を当てる「サステナビリティ経営」です。これは、様々な「環境・社会・経済」問題に配慮すると同時に、その課題を解決することで、企業の長期的な持続可能性を高める経営です。その本質は、社会の一構成員として、企業が自然人と同じような倫理や道徳を身に着けて「社会的な存在」になることです。本講演では、そうした新しい経営の道筋について概観したいと思います。
第5回 ファイナンス・イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
沖野元司 氏
Board Japan株式会社
シニアセールスディレクター
グループ経営管理、事業管理の高度化/効率化を実現する 「インテリジェント・プランニング」
様々なセグメントをグループ横串で管理するグループ経営管理(管理連結)や、S&OPをはじめとした各事業部門の計画、その進捗を管理する事業管理領域をシステムで一元的に管理し、「データに基づいた的確で迅速な意思決定」を効率的かつ効果的に行うことが可能な「Board」を事例を交えてご紹介します。
第5回 ファイナンス・イノベーション
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- 基調講演
- 教授
松田千恵子 氏
東京都立大学
大学院 経営学研究科 教授
経済経営学部 教授
全社戦略の効果的な実行とファイナンスの果たす役割
多くの企業は複数の事業を有しており、全社戦略、あるいは事業ポートフォリオマネジメントの重要性は高まるばかりです。また、資本市場からも効果的な事業再編、グループ経営の進化が強く求められている状況です。これらを考えていく上で、本社はいわゆる内部投資家としての機能を発揮しなければならなりません。そのためにどのようにファイナンス的な考え方、知識を役立てていけば良いのかを実践的に解説します。
第5回 ファイナンス・イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
下村真輝 氏
キリバ・ジャパン株式会社
ディレクター、トレジャリーアドバイザリー
市場の不確実性に対応する為替管理業務の デジタルシフトと高度化
為替の歴史的かつ急激な変動が企業経営に不確実性をもたらす中、企業は為替管理プログラムの効率化・見直しに取り組み始めています。一方、マニュアル作業が多く最も非効率なオペレーションとなっているのが為替管理業務ですが、日々の作業に追われ、新たな取り組みに専念できる環境にないのも事実です。これらの現状に対して、財務部門が取り組むべき効率的なグループ為替管理とテクノロジーの活用についてご紹介します。
第5回 ファイナンス・イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
妹尾顕太 氏
Tagetik Japan株式会社
ディレクター
事例に学ぶ!ROIC経営を組織に定着させる経営管理の仕組みとは
迅速な経営の舵取りが迫られるなか、グループ全体最適を評価するROIC経営に改めて注目が集まっています。しかし事業が多様化して複数部門が関与するほどに、ROIC改善に結びつく要因や改善施策の特定は困難に…。本講演では、世界中の大手企業による採用が相次ぐ経営管理基盤システム「CCH® Tagetik」の活用事例を通して、ROIC経営を定着させて現場の意識を高める経営管理システムの在り方と活用方法をご紹介します。
第5回 ファイナンス・イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
和久貴志 氏
KDDI株式会社
コーポレート統括本部
コーポレートシェアード本部 副本部長
DXの活用でKDDIが目指す、 「会計業務改革」と「コーポレートシェアードサービス」について
DXは目的ではなく手段であり、DXの活用により何を実現させたいのか、常に考えて推進する必要があります。KDDIの会計業務改革として、失敗事例も交えながらDXを活用した業務効率化とガバナンス強化の取り組みについてご紹介いたします。そして今年、本体とグループ会社の共通オペレーション業務を集約すべく「コーポレートシェアードサービス」を立上げました。この先の目指す姿についてもご紹介いたします。