NIKKEI Privacy Conference2022

個人情報の取り扱いの基準がより高いレベルに！ すべての情報発信の起点である個人情報の取り扱いを理解していなければ、今後デジタルビジネスの競争に勝つことはできません。 必須となる『個人の認証』『本人の確認』をあらためて整理する必要があります。 日本国内の個人情報保護法、電気通信事業法はもとより、欧州のGDPR、カリフォルニア州のCCPAそしてアジア諸国の個人情報保護法関連と CBPR への対応まで 対象領域は大変広いものとなっています。 ４月から企業及び行政機関等を対象に施行されている改正個人情報保護法は、2023年４月から自治体等への適用が予定され、産官学データ連携などに大きく影響します。 名刺・顧客情報管理を全社で行わない限り、顧客サービスが難しい時代に突入しています。 部署別ではなく、全社で導入するために、どのように取り組めばよいのかを考えるきっかけとして、同カンファレンスを是非ご視聴ください。 企業のプライバシーガバナンスの検証と改善、企業の情報発信の要となるプライバシーポリシーの策定に関与するあらゆる部署の方を対象にしています。