伊賀野康生氏

ローカル5Gは2020年以降、PoCや制度整備が進んだことで、具体的なユースケースの可能性が見えてきました。とくに2021年は「スタンドアロン（SA）ネットワーク」や「サブ6（4.6GHz帯）」の活用による“より使いやすい”取り組みが進むことから、ローカル5Gの新たな可能性が見えはじめるのと同時に、導入や運用に係る技術課題の解決が一層迫られることになります。 一方で、MNO（通信事業者）によるプライベートネットワーク（いわゆる「プライベート5G」）の提供や、あるいはWi-Fi 6などの類似の技術も台頭しつつあり、ローカル5Gの真価がいま問われつつあります。 本セッションでは、ユーザ企業とベンダーのそれぞれの視点から「ローカル5Gの最新動向」を紹介するとともに、今後の動向を「技術」と「ビジネス」の両面から見通すことで、「ローカル5Gが果たせる役割」や「本当の価値」について議論します。 ＜要旨＞ ・ローカル5Gの最新動向（技術・制度・コスト・端末の品ぞろえ　ほか） ・PoCの振り返り（実導入・実運用で、「できたこと」と「むずかしかったこと」） ・今後の展望（技術・市場、その他の課題解決策）

ローカル5Gは、2019年12月の一部先行制度化以降、2020年12月のバンド追加・拡大を経つつ成長し、いまでは免許の取得者が100前後に到達しました（「実験試験局」も含めると150免許人程度）。とくに2021年以降は、本命視されていた「サブ6（4.6GHz帯）」や「SA (Stand Alone)方式」での取り組みが広がってきています。くわえて懸案とされていた基地局の費用も下がり、2022年はいよいよ普及期に入ってきたと言えます。 本セッションではローカル5Gについて、この2年半の間に多様化してきた「ユースケースの実例・実情」を紹介します。ついで、「ローカル5Gが今後果たすべき役割」や「残された技術的課題」といった環境面を検討します。 最後に、「3GPP Release16以降を見据えての、さらなる発展の可能性」についても議論します。