サステナビリティ情報の信頼性をどう担保するか
日本では「金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」により、サステナビリティ保証制度導入における論点の議論が進んでおり、企業にもサステナビリティ情報の信頼性をどのように確保していくかの検討が求められるようになります。本セッションでは、法定のサステナビリティ開示の導入に伴いこれまでの有価証券報告書の開示からどのような点が大きな変化となり、企業の負担となるのかについて論じます。また、実際にサステナビリティ開示対応を検討しているご担当者からどのような課題があるのかをお聞きし、さまざまな視点からの意見交換を通じて今後のサステナビリティ情報の第三者保証への対応のヒントをご提供します。
経営イシューとしての人的資本開示
米国市場における人的資本への取り組み状況開示の義務化に加え、国内においてもコーポレートガバナンス・コード改訂により人的資本の活用や投資に関する情報開示が求められるようになりました。こういった環境変化を踏まえ、トップマネジメントの意識や取り組みはどのように変化し、今後何がイシューとなっていくのか、先進企業の事例も踏まえながらお話いただきます。
