グローバル企業のサステナビリティ経営の現状、 法定サステナビリティ開示の企業への影響について
投資家を始めとしたステークホルダーから、短期的な成長だけではなく、ESG投資などを通じた中長期的な成長が求められる中、環境・社会課題を解決しながら、継続的な企業価値の創造および長期的な成長を実現する本質的なサステナビリティ経営が注目されています。そして、昨今のサステナビリティ開示の義務化の動きは企業経営の更なる進化にもつながると考えられています。企業のサステナビリティ課題の解決を支援するPwC Japanグループの代表・久保田正崇氏と、サステナビリティ先進企業としてグローバルに展開するNTTデータグループ・コーポレート統括本部 サステナビリティ経営推進部長・池田佳子氏をお招きし、グローバル企業のサステナビリティ経営の現状および、その課題と対応の方向性について議論します。
2008年日本電信電話株式会社（NTT）から、NTTデータへ転籍。法務およびM&Aを中心にキャリアを重ねる。広報部長を務めた後、NTTデータ北陸およびNTTデータ信越の代表取締役社長を経て、NTTデータマネジメントサービスの常務取締役。23年7月より現職。ITを活用した社会課題の解決を使命とし、国内外グループ20万人の従業員にサステナビリティ経営を浸透させるとともに、経営戦略の立案と推進を主導。
グローバル企業のサステナビリティ経営の現状、 法定サステナビリティ開示の企業への影響について
投資家を始めとしたステークホルダーから、短期的な成長だけではなく、ESG投資などを通じた中長期的な成長が求められる中、環境・社会課題を解決しながら、継続的な企業価値の創造および長期的な成長を実現する本質的なサステナビリティ経営が注目されています。そして、昨今のサステナビリティ開示の義務化の動きは企業経営の更なる進化にもつながると考えられています。企業のサステナビリティ課題の解決を支援するPwC Japanグループの代表・久保田正崇氏と、サステナビリティ先進企業としてグローバルに展開するNTTデータグループ・コーポレート統括本部 サステナビリティ経営推進部長・池田佳子氏をお招きし、グローバル企業のサステナビリティ経営の現状および、その課題と対応の方向性について議論します。
1998年青山監査法人入所。2002年から04年までPwC米国シカゴ事務所に駐在し、現地に進出している日系企業に対する監査、ならびに会計・内部統制・コンプライアンスにかかわるアドバイザリー業務を経験。帰国後、06年にあらた監査法人（当時）に入所。大手通信会社、通信機器メーカー、通信端末販売代理店など、多数の通信事業会社に対する、日本・米国・IFRSでの監査、会計・内部統制・コンプライアンスにかかわるアドバイザリー業務に従事するとともに、IT企業の東京証券取引所IPO支援、J-SOX導入、IFRS導入をはじめとする各種アドバイザリー業務を主導。国内外の企業に対し、特に海外子会社との連携にかかわる会計、内部統制、組織再編、開示体制の整備、コンプライアンスなどに関する監査および多岐にわたるアドバイザリーサービスを得意とする。20年7月に執行役副代表（アシュアランスリーダー／監査変革担当）に就任。24年7月よりPwC Japanグループ代表に就任。PwC Japan有限責任監査法人の代表執行役を兼任。
世界の経営学から見る、サステナブル経営への視座
サステナビリティ情報の開示が企業にとってなぜ重要なのか、そしてその情報をどのように効果的に開示するか等、企業経営者にとっての経営アジェンダを世界の経営学の知見を使いながら考えていきます。
慶應義塾大学卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所でコンサルティング業務に従事後、2008年 米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.（博士号）取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。13年より早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール准教授。19年より教授。専門は経営学。国際的な主要経営学術誌に論文を多数発表。メディアでも活発な情報発信を行っている。
企業価値への財務・非財務インパクトの可視化と 価値創造経営への活用
国内外の資本市場において、企業のESGへの取り組みを含む非財務情報が、投資家の期待を通じて株主価値に無視できない影響を与えているという研究成果が最近多くみられるようになってきました。国内上場企業を対象としたPwCのデータ分析の結果からも、ESGを含む非財務要因の評価が高い企業ほど、株主資本コストが低く、期待利益成長率が高いという傾向が見られます。本セッションでは、企業の財務・非財務・市場情報を含む大規模パネルデータを用いた投資家視点の統計分析を通じて、企業のESGを含む非財務要因が投資家の期待を通じて株主価値に与えている影響について定量的に把握するアプローチを紹介します。さらに、分析結果に基づいて企業価値を向上させるための具体的なアプローチを示し、日本企業に求められるこれからの「価値創造経営」について解説します。
大手米系投資銀行トレーディング部門、大手監査法人金融部門、日本銀行（金融研究所）、金融庁（監督局 健全性基準室）を経て2017年8月に入社。現在、主に金融機関の市場リスク管理に関するアドバイザリー業務のほか、企業価値創造に係るデータ・アナリティックス業務に従事。大手金融機関に対する金利指標改革対応アドバイザリー業務のプロジェクトリーダーも務める。
企業価値への財務・非財務インパクトの可視化と 価値創造経営への活用
国内外の資本市場において、企業のESGへの取り組みを含む非財務情報が、投資家の期待を通じて株主価値に無視できない影響を与えているという研究成果が最近多くみられるようになってきました。国内上場企業を対象としたPwCのデータ分析の結果からも、ESGを含む非財務要因の評価が高い企業ほど、株主資本コストが低く、期待利益成長率が高いという傾向が見られます。本セッションでは、企業の財務・非財務・市場情報を含む大規模パネルデータを用いた投資家視点の統計分析を通じて、企業のESGを含む非財務要因が投資家の期待を通じて株主価値に与えている影響について定量的に把握するアプローチを紹介します。さらに、分析結果に基づいて企業価値を向上させるための具体的なアプローチを示し、日本企業に求められるこれからの「価値創造経営」について解説します。
コンサルティング業界で24年の業務経験を有し、自動車、重工業・産業機械、化学、食品業界など、主に製造業における原価管理・原価企画、経営管理を中心としたコンサルティング業務に従事。公認会計士。
ISSBワークプランの概説と企業への期待
わが国では2027年3月期からSSBJ策定の日本基準に基づくサステナビリティ法定開示が予定されています。一方、国際的にも、ISSBは今後2年間のワークプランを公表し、既に活動を始めています。本講演では、その概要を説明するとともに、サステナビリティ情報開示を通じたISSBの企業に対する期待についてお話しします。
1979年埼玉銀行（現・りそなホールディングス）入行。90年住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）に入社し、証券代行部で信託銀行として初のIR・SRコンサルティングサービスを立ち上げ、特に外国人機関投資家と日本企業との対話の仲介に注力。15年、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に採用後、市場運用部次長、スチュワードシップ推進課ヘッドとしてGPIFのスチュワードシップ活動およびESGの取組みを推進。PRI Japan Advisory CommitteeのChairおよび RI Asset Owner Advisory Boardメンバー、CA100+ Asia Advisory Boardメンバー等に就任し、国内外での講演および寄稿多数。22年3月GPIF退職後、9月より現職。国際大学修士（国際関係学）。
グローバル企業に求められるサステナビリティ開示戦略とは
グローバル企業に求められるサステナビリティ開示戦略とは何か。多様なお立場のパネリストとの議論から、今なぜ法定開示が求められるのか、そしてますます高まる開示要請にどう対応すればよいのか、またサステナビリティ情報の管理が企業経営にどのようなポジティブな変化・進化をもたらすのかについて考えます。グローバル企業として効率的・効果的な開示を進めるとともに、この動向を開示にとどめることなく、いかに中長期的な企業の成長につなげることができるのかを考察します。
S&PグローバルSustainable1 APACヘッド、マネジングディレクターとして、 S&Pグローバルのサステナビリティ関連の一元管理的な専門家グループであるSustainable1初のカントリーヘッドとして入社、2024年5月にはAPACヘッドに就任。S&Pグローバル以前は、米シティグループ日本法人にてESG/サステナビリティ責任者。それ以前は野村證券にて主に国際資本市場業務、債券部門の機関投資家向けセールス業務などに従事。東北大学工学部卒業。
グローバル企業に求められるサステナビリティ開示戦略とは
グローバル企業に求められるサステナビリティ開示戦略とは何か。多様なお立場のパネリストとの議論から、今なぜ法定開示が求められるのか、そしてますます高まる開示要請にどう対応すればよいのか、またサステナビリティ情報の管理が企業経営にどのようなポジティブな変化・進化をもたらすのかについて考えます。グローバル企業として効率的・効果的な開示を進めるとともに、この動向を開示にとどめることなく、いかに中長期的な企業の成長につなげることができるのかを考察します。
東京エレクトロン(株)に勤務後、アーサーアンダーセン（現在のあずさ監査法人）に入所。リサーチ業務やコンサルティング部門でのナレッジマネジメント推進業務に従事後、2003年頃より、インタンジブルズに関わる様々なプロジェクト等に参画。WICI（World Intellectual Capital/Asset Initiative）の設立時より11年まで事務局長を務めるなど、長年にわたり、企業価値の向上実現に資する企業報告、実現にむけた調査研究、提言等を行ってきている。23年6月に有限責任あずさ監査法人を退職。23年11月より現職。
グローバル企業に求められるサステナビリティ開示戦略とは
グローバル企業に求められるサステナビリティ開示戦略とは何か。多様なお立場のパネリストとの議論から、今なぜ法定開示が求められるのか、そしてますます高まる開示要請にどう対応すればよいのか、またサステナビリティ情報の管理が企業経営にどのようなポジティブな変化・進化をもたらすのかについて考えます。グローバル企業として効率的・効果的な開示を進めるとともに、この動向を開示にとどめることなく、いかに中長期的な企業の成長につなげることができるのかを考察します。
味の素社に入社後、長年にわたり食品事業における開発マーケティングおよび研究開発を担当。その後、上海味の素食品研究開発センター社総経理を経て、広報にてサイエンスコミュニケーションを担当。また、執行理事サステナビリティ推進部長として味の素グループのサステナビリティ戦略構築とグローバルでの推進を担う。現在はGroup Executive Specialist of Sustainabilityおよびサステナビリティ情報開示タスクフォースリーダーを務める。
グローバル企業に求められるサステナビリティ開示戦略とは
グローバル企業に求められるサステナビリティ開示戦略とは何か。多様なお立場のパネリストとの議論から、今なぜ法定開示が求められるのか、そしてますます高まる開示要請にどう対応すればよいのか、またサステナビリティ情報の管理が企業経営にどのようなポジティブな変化・進化をもたらすのかについて考えます。グローバル企業として効率的・効果的な開示を進めるとともに、この動向を開示にとどめることなく、いかに中長期的な企業の成長につなげることができるのかを考察します。
2000年より自動車メーカーにおいて環境担当として9年間にわたり、環境戦略立案と実行、環境マネジメント、環境コミュニケーション、環境情報開示、環境・エネルギー領域の長期動向予測調査、自動車燃料のライフサイクルGHGアカウンティング、コーポレート生態系サービス評価に従事。11年よりPwCあらた監査法人（当時）にて自動車、重工業、通信、化学、食品・飲料、製薬、航空など幅広い産業におけるサステナビリティに関する戦略立案、情報開示、格付けなどのコンサルティングを担当。企業の中長期的な社会環境課題における重要課題の特定とそれに基づくKPIの策定、グローバルなサステナビリティ評価（格付けなど）を活用したマネジメントや情報開示向上支援や、グローバルな投資家・NGO・情報開示基準策定機関などとのステークホルダーエンゲージメント支援に数多く携わっている。サステナビリティ日本フォーラム評議員、日本公認会計士協会企業情報開示専門委員会委員を歴任。
情報の信頼性確保と企業価値向上を両立するインフラとして
経営を取り巻く環境変化のスピードが加速する今日、サステナビリティ経営に資するシステム／ツール構築を通じて、積極的に情報を活用する企業が増えています。その際、「情報の信頼性確保」と「企業価値の向上」を両立することが重要になっています。システム／ツールを活用して、非財務情報を収集・分析し、将来のビジネスにつなげるための要諦について解説します。
国内大手コンサルティング会社を経て現職。製造業を中心とした幅広い業界に対して、戦略策定から改革の実行までを支援。デジタルを活用したオペレーションの効率化、ITのモダナイゼーション、業務・組織改革に係るプロジェクトに数多く従事。近年は、ESG・SDGsに関する戦略策定、イノベーション創出支援、脱炭素実現支援などのコンサルティングサービスに重きを置く。
情報の信頼性確保と企業価値向上を両立するインフラとして
経営を取り巻く環境変化のスピードが加速する今日、サステナビリティ経営に資するシステム／ツール構築を通じて、積極的に情報を活用する企業が増えています。その際、「情報の信頼性確保」と「企業価値の向上」を両立することが重要になっています。システム／ツールを活用して、非財務情報を収集・分析し、将来のビジネスにつなげるための要諦について解説します。
1983年早稲田大学理工学部卒業。SI会社を経て87年日経BPに入社。主として企業情報システムの動向やIT企業の事業戦略を取材・執筆。「日経IT21」「日経ソリューションビジネス」「日経コンピュータ」の編集長を経て2010年コンピュータ・ネットワーク局長、12年執行役員。13年日経BP総研 イノベーションICTラボ所長、18年4月から現職。
サステナビリティ情報の信頼性をどう担保するか
日本では「金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」により、サステナビリティ保証制度導入における論点の議論が進んでおり、企業にもサステナビリティ情報の信頼性をどのように確保していくかの検討が求められるようになります。本セッションでは、法定のサステナビリティ開示の導入に伴いこれまでの有価証券報告書の開示からどのような点が大きな変化となり、企業の負担となるのかについて論じます。また、実際にサステナビリティ開示対応を検討しているご担当者からどのような課題があるのかをお聞きし、さまざまな視点からの意見交換を通じて今後のサステナビリティ情報の第三者保証への対応のヒントをご提供します。
大学卒業後、ソニー（現・ソニーグループ）に入社し、経理部門で会計および税務業務に従事。米国、英国、スウェーデンで約10年間の海外駐在経験を持ち、2021年7月より現職を担当。22年からはESG開示規制対応プロジェクトのオーナーも務める。
サステナビリティ情報の信頼性をどう担保するか
日本では「金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」により、サステナビリティ保証制度導入における論点の議論が進んでおり、企業にもサステナビリティ情報の信頼性をどのように確保していくかの検討が求められるようになります。本セッションでは、法定のサステナビリティ開示の導入に伴いこれまでの有価証券報告書の開示からどのような点が大きな変化となり、企業の負担となるのかについて論じます。また、実際にサステナビリティ開示対応を検討しているご担当者からどのような課題があるのかをお聞きし、さまざまな視点からの意見交換を通じて今後のサステナビリティ情報の第三者保証への対応のヒントをご提供します。
1997年弁護士登録後、労働法専門家となり、日米企業の人的資源管理の差異にも詳しい。有報虚偽記載事件代理人を複数務め、情報開示関連の責任問題に精通し、会社役員育成機構の創立社員となり、自らプライム企業社外役員を務める。米国公認会計士、IFRS FSA Credentialを保有し、GRIの労働及び経済インパクトの基準改訂作業に参画中。
サステナビリティ情報の信頼性をどう担保するか
日本では「金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」により、サステナビリティ保証制度導入における論点の議論が進んでおり、企業にもサステナビリティ情報の信頼性をどのように確保していくかの検討が求められるようになります。本セッションでは、法定のサステナビリティ開示の導入に伴いこれまでの有価証券報告書の開示からどのような点が大きな変化となり、企業の負担となるのかについて論じます。また、実際にサステナビリティ開示対応を検討しているご担当者からどのような課題があるのかをお聞きし、さまざまな視点からの意見交換を通じて今後のサステナビリティ情報の第三者保証への対応のヒントをご提供します。
大手監査法人にて、企業買収や再編のアドバイザリー業務を経験した後、サステナビリティ報告書／統合報告書を中心とした企業情報開示のアドバイザリーを担当。日本シェアホルダーサービスにて同領域のアドバイザリーを経て、現在、グローバル・リンク・マネジメントの執行役員としてサステナビリティ推進および人的資本経営を管掌。ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会 研究員、米国公認会計士（イリノイ州）。
サステナビリティ情報の信頼性をどう担保するか
日本では「金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」により、サステナビリティ保証制度導入における論点の議論が進んでおり、企業にもサステナビリティ情報の信頼性をどのように確保していくかの検討が求められるようになります。本セッションでは、法定のサステナビリティ開示の導入に伴いこれまでの有価証券報告書の開示からどのような点が大きな変化となり、企業の負担となるのかについて論じます。また、実際にサステナビリティ開示対応を検討しているご担当者からどのような課題があるのかをお聞きし、さまざまな視点からの意見交換を通じて今後のサステナビリティ情報の第三者保証への対応のヒントをご提供します。
製造業としての重要テーマであるGHG排出削減ほか環境課題、社会課題をはじめとしてサステナビリティ全般の取組みを統括。目前に迫るサステナビリティ情報開示の法制化に向けた体制整備も課題のひとつ。信託銀行にて資産運用関連業務や株式アナリストなどを経験したのち、旭硝子（現・AGC）に入社。IRを中核としてコーポレートコミュニケーションを担当。2023年より現職。
サステナビリティ情報の信頼性をどう担保するか
日本では「金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」により、サステナビリティ保証制度導入における論点の議論が進んでおり、企業にもサステナビリティ情報の信頼性をどのように確保していくかの検討が求められるようになります。本セッションでは、法定のサステナビリティ開示の導入に伴いこれまでの有価証券報告書の開示からどのような点が大きな変化となり、企業の負担となるのかについて論じます。また、実際にサステナビリティ開示対応を検討しているご担当者からどのような課題があるのかをお聞きし、さまざまな視点からの意見交換を通じて今後のサステナビリティ情報の第三者保証への対応のヒントをご提供します。
1997年に公認会計士2次試験合格後、監査業務に加え、金融規制やサステナビリティ開示に関する保証業務に従事。日本公認会計士協会にて、銀行業一般指針等検討専門部会部会長、残高確認電子化専門委員長、業種別委員会銀行業専門部会の専門委員を歴任。現在、企業情報開示委員会、IAASB対応委員会の委員を務めている。また会計監査確認センターの設立に携わり、23年まで執行役を務めた。この他、サステナビリティ基準諮問会議委員、ESG情報開示研究会理事、日本公認会計士協会サステナビリティ能力開発協議会委員、サステナビリティ情報開示・保証業務特別委員会委員（現任）。
