小野尚氏

2050年カーボンニュートラル宣言から約2年経過し、企業単位の脱炭素の取り組み開示から、製品や取引単位でのGHG排出量の把握が求められている。各国で、事業や取引に係るガイドラインやルール化が検討されている。企業が協調し、サプライチェーンを通じた削減を進めるためには、対応負荷を最小限に抑えた、情報連携が必要である。NRIが注目する情報連携のルール化の動きと、各産業の取り組みを説明する。