村上敬亮氏

ビジネスモデルをトランスフォーメーションするDX。コロナ禍を背景に、日本企業はDXという言葉に奔走されている、とも言えます。 根本にある、グローバル環境、日本の取り組み、経済、経営・・・データを元に三者の視点で日本の生き残りを考え、”私たち”の変革の先を読み解くスペシャル縣談。

ESG投資の拡大、2050年カーボンニュートラル宣言など、企業の脱炭素化への要請、そしてグリーンウォッシュ、SDGsウォッシュ的なものへの批判的視点も高まり、企業の存在意義への問い直しが強まっています。 地方創生、ESG経営やSDGsの潮流の中で、企業・自治体・ローカルベンチャー、それぞれはこれからどのように進化していく可能性があるのか。ゲストを招いて共に考えます。

9月にデジタル庁が創設され自治体業務のDX化が本格化する。 DX普及元年とも捉える2021年の現在地から2030年を見据え、その時にデジタルはどのように社会を変容し、個人の暮らしを変えるのか。 そして、政府・自治体・企業それぞれのセクターの役割はどうあるべきか、またセクターを超えてどう連携すべきかを提示する。

デジタル庁統括官の村上氏をお招きし、日本のWeb3時代に向けた市民サービス、市民カルチャーはどんなものなのか、そして世界に対してどのようにスケールしていくのか議論します。

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マイナンバー制度の中核であるマイナポータル。2025年に向けて、その抜本的なアーキテクチャの見直しによる大幅なアップデートが計画されていることをご存じだろうか。マイナポータルとのAPI連携等を通じて金融機関がサービス高度化に活用する道は既に開かれているものの、実際の利活用はまだ道半ばだ。しかし、このアップデートにより情報連携に更なる柔軟性がもたらされる可能性もあり、顧客目線に立った金融サービス提供に向けたマイナンバーの活用余地は更に高まる。マイナンバーカードの普及も進む中で事業者はこのビジネスチャンスをどう活用すべきか、識者による議論を行う。　

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デジ田プロジェクトの現場やデジ庁としての問題意識を紹介しつつ、「市場全体の可視化」、「情報の非対称性の解消」、「データ連携の必要性」の三つのキーワードから、従来のSI型サービスからの脱却と、データ戦略から考える新たな市場の必要性を整理する。

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