ニコラス・Ｅ・ベネシュ氏

ニコラス・ベネシュは、非営利団体である公益社団法人会社役員育成機構 (BDTI)の代表理事を務めています。BDTIは、10年以上にわたり、取締役・執行役員を対象に、コーポレート・ガバナンスや関連する法律・経営トピックを内容とする「役員研修」を提供しています。BDTIは多くの機関投資家の寄付によって支えられており、この分野において日本政府が承認した唯一の「公益法人」です。研修活動に加えて、BDTIは、日本の全上場企業の主要な開示情報に利便性高くアクセスし、利用できる「GoToData」サービスを提供しています。この独自のデータベースは、日本企業とのエンゲージメントを支援するコンサルティングプロジェクトに不可欠なプラットフォームです。 ベネシュは法律とビジネスの両方を学び（JD-MBA）、日本語と英語のバイリンガルであり、日本では数多くの取締役を務めてきました（通算13年目）。JPモルガン勤務時代は、ニューヨーク、ロンドン、東京で11年間にわたり、投資銀行業務で幅広い経験を積んだ後、日本では画期的なM&Aアドバイザリー企業であるJTP株式会社を設立しました。 長年にわたりコーポレート・ガバナンスを提唱しており、2013年と2014年には、日本政府の「コーポレート・ガバナンス・コード（CGC）」制定の提案者として、担当議員および金融庁に助言しました。その助言の一つとしてCGCにある「ジェンダーを含むダイバーシティ」の原則を提案しました。他にも様々なガバナンス改革の種を蒔き、2010年には、在日米国商工会議所（ACCJ）で「成長戦略タスクフォース」を立ち上げ、指揮を執りました。このタスクフォースは、生産性向上を目的とする日本の成長戦略を提案し、「失われた20年」の原因を示す広範な経済分析を加えた100ページに及ぶ白書を作成しました。この報告書は、日本の主要な政策立案者に広く読まれ、その後CGCを提唱する基盤になりました。