中嶋均氏

22年1月から大幅に要件が緩和された電子帳簿保存法の導入が急速に拡大しています。 「適用すると業務負荷が心配」「緩和を受け入れすぎるとガバナンスが不安」等で なかなか適用に踏み切れない担当者の方は、ご視聴下さい。 SAP Concur を利用した 複数の令和3年度税制改正適用事例によりその不安を払拭します。