KKM法律事務所 代表弁護士
くらしげ こうたろう／慶應義塾大学経済学部卒。オリック東京法律事務所、安西法律事務所に所属を経て現職。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉、労災対応を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。著書は30冊以上。近著に『企業労働法実務入門』。
※ プロフィールの引用元は「日本の人事部「ＨＲカンファレンス2026-春-」」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
2026年 押さえるべき人事労務のトレンドを総まとめ！ ～労働法改正見通しと確定事項、最高裁判決まで～
激動の時代において、人事労務のルールは常に変化しています。本講演では、高齢者の労災防止や治療と就業の両立支援、就活セクハラ防止義務、カスハラ対策など、2026年施行予定の労働法の改正点を概観します。また、法改正の可能性がある「労働時間法制」「副業・兼業」などの重要テーマや、「同一労働同一賃金」などに関する最高裁判決も紹介。人事実務に影響があるテーマについて、実務対応のヒントを紹介します。 【こんな課題をお持ちの方にオススメ】 人事労務のトレンドや判例をおさえたい
非連続な成長を生み出す「組織・個人・法制度」のあり方とは？ 倉重公太朗弁護士 × メルカリCHRO 木下達夫氏対談
経営側の労働法を多く取り扱い、労働審判や団体交渉、労災対応などを得意としているKKM法律事務所 代表弁護士 倉重公太朗弁護士と約50カ国、連結で社員数2,200名を超える多様性のある組織の仕組みや制度の変革を推進する株式会社メルカリ 執行役員 CHRO 木下達夫氏の対談です。 先が読めない時代に求められる「組織・個人・法制度」 のあり方について意見を交わしていただきます。 多様な人材の力を活かし、非連続な成長を導く組織をどのように作るべきか。 その時、既存の法制度は足かせになるのか？ 新時代の働き方を考えるヒントを示します。
