加藤彰氏

社会の2大潮流であるSustainabilityとDigitalにどのように企業や政府/自治体は対応すればいいのでしょうか？─"掛け声"先行ではなく、サステナビリティ×デジタルの掛け算で、戦略に織り込み、官民連携等を通じて変革を実行することが不可欠です。特に今回はデジタル化を推進した前つくば市副市長の毛塚幹人氏、国内外から表彰される事業も推進されている小田急電鉄の米山麗氏をお迎えし、官・民両方のレンズから議論します。

ESGのE（環境）におけるグリーン施策が官民において積極的に取られる一方、再エネ導入による価格高騰、高排出産業における失業の増加、産業構造転換による格差の拡大等、トレードオフになってしまうS（社会）課題が存在します。いかに人権、労働、格差などの社会課題を拡大させないかに加え、グリーン成長を実現するために、EとSを同時に考慮して対処をすればトレードオンになりえる機会（産業変革による新規ビジネスの拡大やグリーンジョブの増加）の検討が必要となります。日本政府や日本企業はどのようにトランジション（移行）におけるS課題に取り組むべきか。果たすべき役割、機会、そしてリスクは何か等の主要な論点について議論します。