成蹊大学 法学部 教授
東北大学法学部卒業。東北大学法学部助手、成蹊大学法学部専任講師、同助教授などを経て、2013年より現職。主な研究分野は、労働法全般、ハラスメントの法律問題、「働き方改革」の意義と課題。労働政策審議会の部会委員として法改正などに関わるほか、司法試験委員などを務める。著書に『ゼロから学ぶ労働法』など。
※ プロフィールの引用元は「日本の人事部HRカンファレンス2024-春-」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
人事パーソンが知っておきたい「労働法」の基本
「人事労務を担当しているけれど、労働法についてきちんと学んだことがない」という方は多いのではないでしょうか。実務を正しく進めていく上では、労働法の枠組みをしっかりと理解しておくことが重要です。本講演ではさまざまなルールのほか、その基礎にある「歴史」「考え方」なども解説。成蹊大学の原 昌登氏が、労働法の基礎と人事パーソンがいま知っておくべきポイントを語ります。
解雇の金銭解決 ～金銭解決制度の導入の是非について考える～
「解雇の金銭解決制度」と聞いて、どのようなものを想像しますか？ 非常によくある誤解なのですが、「金銭の支払いによって解雇を有効とする（お金を積めば解雇できる）」という話では「ない」のです。では、どういう制度なのでしょうか？ 実は、この制度については過去から何回も繰り返し「導入すべき」「導入反対」といった議論が行われてきています。そこで今回は、労働法における最新の研究成果も参照しつつ、議論の歴史的な展開、検討すべき法的な論点を整理し、今後の解雇に関する望ましい法制度のあり方について考えていきます。
