原昌登氏
成蹊大学法学部 教授
成蹊大学法学部教授。労働法を専攻。宮城県に生まれ、1999年、東北大学法学部を卒業。同年、東北大学助手。2004年、成蹊大学法学部専任講師。同助（准）教授を経て2013年から現職。近年の主な研究テーマはハラスメント、解雇法制で、特にハラスメントの問題については講演、論文執筆や各種会議体の委員として周知啓発に取り組む。現在、労働政策審議会（職業安定分科会労働力需給制度部会）委員、中央労働委員会地方調整委員、東京労働局参与等を務める。司法試験委員等も歴任。また、労働法に関する各種の講演・セミナーや企業研修等の講師を多数経験。著書に『ゼロから学ぶ労働法』（経営書院、2022年）等。
HR SUMMIT 2023 ONLINE 〜経営・仕事・人をつなぎ、価値の最大化へ〜
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原昌登 氏
成蹊大学法学部 教授
解雇の金銭解決 ～金銭解決制度の導入の是非について考える～
「解雇の金銭解決制度」と聞いて、どのようなものを想像しますか？ 非常によくある誤解なのですが、「金銭の支払いによって解雇を有効とする（お金を積めば解雇できる）」という話では「ない」のです。では、どういう制度なのでしょうか？ 実は、この制度については過去から何回も繰り返し「導入すべき」「導入反対」といった議論が行われてきています。そこで今回は、労働法における最新の研究成果も参照しつつ、議論の歴史的な展開、検討すべき法的な論点を整理し、今後の解雇に関する望ましい法制度のあり方について考えていきます。
日本の人事部 HRカンファレンス2024-春-
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原昌登 氏
成蹊大学 法学部 教授
人事パーソンが知っておきたい「労働法」の基本
「人事労務を担当しているけれど、労働法についてきちんと学んだことがない」という方は多いのではないでしょうか。実務を正しく進めていく上では、労働法の枠組みをしっかりと理解しておくことが重要です。本講演ではさまざまなルールのほか、その基礎にある「歴史」「考え方」なども解説。成蹊大学の原 昌登氏が、労働法の基礎と人事パーソンがいま知っておくべきポイントを語ります。
