大谷和久氏

ロシアのウクライナ侵攻後、全世界で分断と対立による緊張が高まっており、特にアジアでは中国の動向が懸念されています。 日本政府も台湾有事への備えとして防衛費の大幅な上積みを予定している状況において、企業のリスク管理担当者が今何をすべきか？を財務的措置の観点から解説します。 戦争や暴動は企業にとって巨大損失につながるリスクであり、そのリスクを保有するか移転するかの判断はまさに経営マターです。リスク管理担当者にとっては経営への提言が求められる責務となります。 ここで注意すべきことは一般の火災保険では戦争や暴動の被害は補償されないという点です。 台湾有事≒中国有事というポイントを押さえ、台湾だけでなく中国に拠点を有する企業も戦争・暴動被害を補償する新しい保険の検討が必要であり、そのための有益情報を提供します。