BCP・危機管理・リスクマネジメント部門の実務者カンファレンス

ロシアのウクライナ侵攻後、全世界で分断と対立による緊張が高まっており、特にアジアでは中国の動向が懸念されています。 日本政府も台湾有事への備えとして防衛費の大幅な上積みを予定している状況において、企業のリスク管理担当者が今何をすべきか？を財務的措置の観点から解説します。 戦争や暴動は企業にとって巨大損失につながるリスクであり、そのリスクを保有するか移転するかの判断はまさに経営マターです。リスク管理担当者にとっては経営への提言が求められる責務となります。 ここで注意すべきことは一般の火災保険では戦争や暴動の被害は補償されないという点です。 台湾有事≒中国有事というポイントを押さえ、台湾だけでなく中国に拠点を有する企業も戦争・暴動被害を補償する新しい保険の検討が必要であり、そのための有益情報を提供します。

企業を取り巻く環境の不確実性が増す昨今、企業としてのサステナビリティをいかに高めていくかが重要な課題となっています。 ビジネスへの影響が大きいリスクが次々に顕在化する現在では企業価値の向上とリスクマネジメントは切り離せず、リスクマネジメントのプロセスを整え活動を高度化することが必要です。 本セッションではESG経営の潮流から求められるリスクマネジメント、その高度化のポイントについて事例をもとに紹介します。

2023年に入り、顧客やアルバイト従業員の不適切言動を収めた動画に起因するSNS炎上が多数発生しています。これらは、企業イメージにも大きな影響を与え、業績への影響も懸念されています。炎上には様々な発生起因があり、論調に合わせた適切な対応が求められます。また、顧客起因による炎上は、企業がコントロールできる範囲を超えており、完全に予防することは難しく、いつどこから炎上するかは誰も予測できません。 一方で炎上が発生してしまうと、企業には迅速かつ適切な対応が求められ、対応を間違ってしまうとさらなる批判が発生しています。 今回は、もし炎上が発生した場合企業内部ではどのような意思決定が迫られるのか。どのような情報をもとに判断すべきなのか。実際に数多の炎上事象でコンサルティング経験あるコンサルタントから、よくある失敗対応や迅速な対応のために必要な備えについて、紹介します。

切迫する首都直下地震や南海トラフに加え、毎年のように発生する豪雨災害に対してどのように従業員を守り、事業を継続させるか、BCPの実効性を高めるために取り組んでいる訓練や研修について発表します。また、近年懸念されている海外有事に際し、どのような対策が必要なのか、現状の危機管理に対する方針・考え方を報告します。

切迫する首都直下地震や南海トラフ地震、年々増加する気象災害、さらには不穏さが増す海外情勢と企業を取り巻くリスクは右肩上がりに増加し続けている。それぞれのリスクについてどのように対応するのか企業には決断が迫られている。危機管理カンファレンス2023春は、企業がどのようなリスクにどう対応するのか、BCP対策を講じるのか最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

地政学リスク、グローバルな危機に対して、企業は何を準備すべきか。下記の観点から、企業が取り組むべきアクションをお伝えします。 ・グローバルな危機管理とBCPの仕組み構築 ・有事を想定した「危機シミュレーション」 ・危機情報の収集と判断のポイント ・危機情報ツールと活用事例の紹介（QUICK Global Alert）

気候変動リスクを重要性の高いリスクと位置付け、サステナビリティ委員会にて、気候変動リスクマネジメントを推進するなど、組織として対応を進めています。また、リスク管理とともに、機会も評価、長期ビジョンおよび中期経営計画の中で、環境経営を全社方針と掲げ、脱炭素社会、循環型社会、生物多様性を重点課題として、事業の中での対応を加速し、攻めと守りの両輪で、サステナビリティ経営を進めています。TCFDシナリオ分析や開示内容、カーボンニュートラルの目標設定と対応施策事例、ガバナンスとPDCA、再生可能エネルギー事業の展開や自社での再エネ利用の推進等、本セッションでは東急不動産ホールディングスの環境経営と気候変動リスクへの取り組み、今後の方針などを説明します。

SNS投稿や気象データ、河川カメラ、人工衛星、自動車のプローブデータなど様々なデータを解析し災害状況を分析・可視・予測する『Spectee Pro』、その活用は防災領域からサプライチェーンのリスク管理まで多くの企業で活用が進んでいます。さらにAIを活用したリアルタイムな浸水予測やデジタルツインによる被害状況の自動シミュレーション、またグローバルでのリスク管理など、進化し続けるスペクティの最新の技術と危機管理のトレンドを紹介します。

10年ぶりに公表された首都直下地震の想定では、発災から1週間以内は、電話やインターネット等の通信が不通になる可能性があるとされています。多くの通信網が途絶えることにより、情報共有や安否確認の連絡が取れにくくなります。 災害時の初動対応において重要な情報収集と意思決定には、確実に連絡の取れる通信手段の確保が不可欠です。 自治体や企業BCP対策に導入が進んでいる、災害時の高い信頼性と利便性を兼ね備えた「MCAアドバンス」を紹介します。

気候変動対応をESG経営の上位に位置付け、2020年5月に環境・CSR・品質管理部門を統合して推進体制を整備。早々に実施したTCFDシナリオ分析を情報開示、リスク管理に役立てるに終わらせず、個々の事業部門の目標に落とし込んでビジネスにつなげるとともに、社内広報によって全社員に浸透させるプロジェクトへと発展させました。一連の取り組みはサステナビリティへの意識を高め、推進体制をさらに前進させて、企業成長のけん引役になっています。これまでの成果と課題を紹介します。

VUCA時代において更に挑戦するために、花王は2016年にリスクマネジメントに対して3つの改革を実施しました。第1に危機対応の強化、第2にコーポレートリスク体制の導入（経営が優先対応すべきリスクの明確化と管理）、第3に対象リスクの拡大（業務運営リスクに加えてレピュテーションリスク、戦略リスクの追加）です。花王のリスクと危機の管理について、COVID-19対応にも触れながら、取り組みと課題についてご紹介します。また、「チャンス」をつかむためのERMの試行についても紹介します。

昨今、地震だけではなく異常気象による自然災害も全国各地で頻発する中、企業や組織の事業継続の重要性は増すばかりです。想定を超える災害に対して、危機管理・防災・リスクマネジメントなどの担当者として今こそ考えておきたい日頃からの備えとは何か。気象予報士・森田正光氏と安否確認サービスを展開するトヨクモ代表取締役社長・山本裕次氏が語ります。

企業は、首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震など、大災害時は、従来の通信手段に頼るだけではなく新たな通信手段の確保と対策が求められる昨今です。12年前の東日本大震災では、用意した非常用通信手段の7割が「訓練不足や天候・通話場所の制限で使えなかった」という結果が出ています。大災害時にきちんと本社・拠点間が繋がる通信手段がBCPには欠かせません。訓練時からうまく繋がらない通信手段では災害時も当然、期待できません。一例として、都心の本社で「衛星電話」を使う場合は、ビルが遮蔽物となり屋外に出ても通話が困難だったり、天候にも左右されたりと、訓練で気づくことが多数有ります。こうした、キャリアの通信障害が発生した時の通信手段として国内通信３キャリアが1台で使える「モバイルルータ」を備蓄されることも推奨します。1キャリアがダメになっても自動的に他キャリアに切り替わればリスクは低減します。 また、衛星電話にあった通信課題を解消した東京都下水道局様とイオン株式会社様をはじめ、防災拠点となる空港に必要な機能を充実させた富士山静岡空港株式会社様などを導入事例として紹介します。 本セッションでは、多くの企業や自治体が使っている最新の「災害時通信手段ハザードトーク」や「スマートフォンとハザードトークの実際のデータひっ迫時の挙動比較動画」、また1台で世界中の通信キャリアが自動選択できるうえ、基本料も必要ない「災害に強いモバイルルータ『N3アクセス』」など、災害時に繋がる通信ツールで万全のBCP構築を説明します。

激動する世界情勢のなかでグローバル企業の危機管理担当者には適切な判断力や対応能力が求められます。インシデント発生時に迅速な意思決定を行うには日ごろから世界情勢や現地の情報をウォッチし、些細な変化にも敏感になる必要があります。この「危機察知力」を身に付けるためには日々どのような心構えで溢れる情報に接するべきか、「共同通信 海外リスク情報」等の活用事例をもとに紹介します。

激動する世界情勢のなかでグローバル企業の危機管理担当者には適切な判断力や対応能力が求められます。インシデント発生時に迅速な意思決定を行うには日ごろから世界情勢や現地の情報をウォッチし、些細な変化にも敏感になる必要があります。この「危機察知力」を身に付けるためには日々どのような心構えで溢れる情報に接するべきか、「共同通信 海外リスク情報」等の活用事例をもとに紹介します。

地震など特定の原因事象ごとに準備するBCPではなく、事業を実行する経営資源を複線化し対応するオールハザードBCPの有効性はコロナ禍においてその威力を大いに発揮しました。 一寸先の読めない混沌とした現代において、現状の経済合理性だけではなく、経済安全保障推進法にも配慮してSCMやサイバーセキュリティ等を含むあらゆるリスクに備える経営戦略をどう推進するのか、まさにBCPの手法は強力な武器となります。 ただし成功要因を内包したやり方である必要があります。 リスク管理は当事者が自ら考え、悩み、意思決定する、そのシンプルな法則は多くの現場で実践されていません。どうすればよいのか、数多の現場で経営のBCP、ERM、サイバーセキュリティ等を支援してきた実績からその要諦（NST:Newton Success Triangle)を徹底解説いたします。

切迫する首都直下地震や南海トラフ地震、年々増加する気象災害、さらには不穏さが増す海外情勢と企業を取り巻くリスクは右肩上がりに増加し続けている。それぞれのリスクについてどのように対応するのか企業には決断が迫られている。危機管理カンファレンス2023春は、企業がどのようなリスクにどう対応するのか、BCP対策を講じるのか最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

近年、建物はますます高層化しており、また高齢化も進む中で、エレベーターは社会インフラとして不可欠な設備となっております。また、自然災害は激甚化、頻発化しており、地震・風水害・停電などによってエレベーターが停止し、社会生活に影響を及ぼす事態が発生しています。 日立ビルシステムは、過去に発生した数々の広域災害における復旧対応の経験によりサービス改善に努めてきました。本セッションでは、IoT技術を活用したシステムの構築やサービス体制の整備など、被害軽減ならびに被害を受けた際の速やかな復旧に向けた取り組みについて紹介します。

昨今、地震だけではなく異常気象による自然災害も全国各地で頻発する中、企業や組織の事業継続の重要性は増すばかりです。想定を超える災害に対して、危機管理・防災・リスクマネジメントなどの担当者として今こそ考えておきたい日頃からの備えとは何か。気象予報士・森田正光氏と安否確認サービスを展開するトヨクモ代表取締役社長・山本裕次氏が語ります。

経営戦略と全社的リスクマネジメント（ERM）が別に運用されている、あるいはERMが「イベント（各部門にやらされ感があり、自分事として取り組んでいない状態）」として企業内で運用されていることがありませんか？ JX金属グループでは、ERMを「2040年JX金属グループ長期ビジョン」の達成を確かなものにするために必要な戦略的なフレームワークと位置づけ、「経営戦略とERMの統合」を図るべく、ERMの改善を進めています。 キーになることは、トップをはじめ、様々な階層に横串を通すプロセスの設計・推進と、グループ内へのERMの浸透だと考えています。 ここでは、JX金属グループが運用しているプロセスや浸透活動の概要を紹介します。