宮澤香里氏

2019年4月の改正労働基準法施行により、勤怠管理の面でも様々な変更がなされました。中でも「残業時間の上限規制」「労働時間の客観的把握方法の確立」の義務化によって、企業は従業員の勤怠管理をより厳格にする事が必須となっています。一方、テレワークの普及で場所や時間に囚われない働き方が可能になったことにより、申告せずに業務時間外に働いたりする隠れ残業が生じやすくなったのも事実です。雇用主においては、残業代未払いとなった場合、労働基準法違反として罰則を受ける可能性も生じます。それらを防ぐためにはどうすれば良いのか、いかにして正確に勤怠管理を行うかについてご説明します。