（一社）OpenIDファウンデーション・ジャパン 代表理事
デジタルアイデンティティ分野で20年以上の経験を持ち、大手自動車製造業のグローバルID基盤に関するコンサルティング～PMを担当。 2018年よりOpenIDファウンデーション・ジャパンの理事、KYC WG・リーダーに就任。2020年1月より米国OpenID FoundationにてeKYC and Identity Assurance Working Groupの設立および共同議長に就任。2021年6月よりOpenIDファウンデーション・ジャパンの代表理事に就任。 近年は分散型IDとVerifiable Credentialsを利用したオンラインでの各種属性証明について取り組んでいる。
※ プロフィールの引用元は「Interop Tokyo カンファレンス 2023」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
データアーキテクチャとしてのTrusted Web
Trusted Webとは、インターネットを使ってデータのやり取りなどをする際に、データや相手を検証しやすくしたり、相手に開示するデータをコントロールできるようにする、「信頼の仕組み」をあらかじめ埋め込んだデジタル基盤です。 政府においても、『Trusted Web推進協議会』を軸に、『Trusted Webホワイトペーパー』の公表や『Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業』などの活動を通じ、開発・推進にむけた動きを強めています。結果、2022年以降、ユースケースの検証も拡大し、アーキテクチャの骨格が少しずつ見えてきました。 このセッションでは、実際にTrusted Webの開発に関わっているエキスパートから、アーキテクチャとプロトコルの在り方を中心に、2023年度のユースケース実証の取組をはじめとした最新の開発動向を紹介します。 ＜要旨＞ ●Trusted Webのアーキテクチャ ●Trusted Webのプロトコル ●政府の動き ●ユースケース実証例
DX経営成功の鍵「デジタルアイデンティティー」とは何か～OpenIDファウンデーション・ジャパン特別パネル
サイバービジネスの本質を正しく理解する上で欠かせないのが「デジタルアイデンティティー」に関する正しい理解と活用です。本セッションでは「なぜアイデンティティー管理をしなければならないのか」「アイデンティティー管理とは何をすることなのか」「どうすれば自社ビジネスに応用できるのか」についてデジタルアイデンティティーに関するエキスパート達が一堂に会してお伝えします。
アイデンティティの主権を取り戻せ ～分散型ID (DID) 関連技術とトラスト基盤のゆくえ～
従来、企業やその他の組織においては、「個人の属性や識別子をデジタル情報として扱うことで、本人にサービスを便利に使わせよう」、あるいは、「商流分析やターゲティング広告によって、ビジネスの利益を上げよう」という流れがありました。このようないわば“中央集権的”なIDの管理法に対して、いま、ユーザが自身のアイデンティティを完全に管理する「自己主権型アイデンティティ/Self-Sovereign Identity (SSI)」という大きなうねりが起きつつあります。 この SSI の体系の中において、個人や組織を識別する識別子が「DID (Decentralized Identifier)」です。SSI/DIDを用いれば、たとえば、「難民にデジタルIDを付与して社会生活を送りやすく」したり、「大学が将来廃校になったとしても、有効（証明可能）な卒業証明書や成績証明書を発行できる」ようになります。 またデジタル庁の創設に象徴されるように、社会全体のDX (デジタルトランスフォーメーション) は加速しています。またマイナンバーの活用拡大もデジタル庁を中心に模索されつつあり、「2030年にマイナンバーはどうなって（管理されて）いるのか？」も、気になるところです。そうした環境の中、このセッションでは、ともすれば関心が薄れがちな「ID」の管理に関して、一石を投じ取り上げます。まず「SSI/DIDとその関連技術や応用をめぐる現状」を解説し、ついで「社会のDXが進んでいく中での、個人や組織のデジタルなアイデンティティの望ましい扱い方」や「そのためのトラストの基盤」について、参加者のみなさんとともに考えます。 ＜要旨＞ ・分散型ID (DID)/検証可能な属性証明 (VC : Verifiable Credential) の実証実験の紹介を通し、何ができるかを解説 ・SSI/DID や VC をめぐる技術の標準化動向 ・自己主権型アイデンティティがもたらす経済の転換
