総務省 サイバーセキュリティ統括官
1989年旧郵政省入省。2022年6月より現職。情報通信分野のサイバーセキュリティ政策並びに総務省及びその独立行政法人等のサイバーセキュリティの確保を担当。2021年まで在籍した内閣サイバーセキュリティセンターでは、サイバーセキュリティ戦略本部事務局を担当。2021年9月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略のとりまとめ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における対応及びその準備のためのサイバーセキュリティ対策の促進、サイバーセキュリティ基本法の改正、重要インフラ行動計画のとりまとめなどを担当。総務省では、第4世代移動通信システム、多言語翻訳、衛星通信など情報通信関係の研究開発、携帯電話や無線LANの技術基準の策定などの電波監理を主に担当。
※ プロフィールの引用元は「Ignite 23 Japan」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
我が国のサイバーセキュリティ政策の現状と動向
今日、サイバー空間は、量的に拡大・質的に進化するとともに、実空間との融合が進み、ＤＸの進展等、サイバー空間の「公共空間化」が加速しており、「デジタル田園都市国家構想」によるデジタル技術の社会実装が進む一方で、国内外におけるランサムウェア、ロシアによるウクライナ侵略との関連性が指摘されるシステム障害や改ざん等による被害など、サイバー空間における脅威も高まっている。この講演では、政府における取組の現状について紹介する。
我が国のサイバーセキュリティ政策の現状と動向
今日、サイバー空間は、量的に拡大・質的に進化するとともに、実空間との融合が進み、ＤＸの進展等、サイバー空間の「公共空間化」が加速しており、「デジタル田園都市国家構想」によるデジタル技術の社会実装が進む一方で、国内外におけるランサムウェア、ロシアによるウクライナ侵略との関連性が指摘されるシステム障害や改ざん等による被害など、サイバー空間における脅威も高まっている。この講演では、政府における取組の現状について紹介する。
ウクライナに見るハイブリッド戦争と日本のサイバーセキュリティ
ウクライナでは何が起きているのか。ウクライナでは種々のメディアで報じられている内容以上に、インターネット上で様々な攻防が繰り広げられています。まさに国家安全保障の観点からも、サイバーセキュリティの重要性が再認識されています。また、SNSを通じた情報操作・世論誘導だけでなく、ハッキングを含む多様な攻撃など、インターネットが新たな戦場として変貌しつつあります。 当セッションではまず、ロシアによるウクライナ侵攻前夜から現在に至るまでの、侵攻とサイバーセキュリティの関係を解き明かします。研究機関だけではなく、クラウドサービス事業者が公開したレポートを基に論じていきます。 ついで、日本における『重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ対策に係る行動計画』の改定について解説します。サイバーセキュリティ戦略本部の主導の下で、重要インフラを官民の連携で防護するための基本的な枠組みや高度な計画を策定したものです。 今、サイバーセキュリティに何が求められているのか。課題・体制・求められる取り組みについて紹介します。 ＜要旨＞ ●ロシアのウクライナ侵攻における情報戦略 ●サイバーセキュリティとクラウド事業者の情報戦略 ●政府のサイバーセキュリティ戦略
テクノロジーの進化とサイバーセキュリティーの未来
東京オリンピック/パラリンピックの成果と教訓
