岩田社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士／観光庁「ワーケーション推進事業」アドバイザー
（株）パソナにて政府・自治体の地方創生・地域活性化に関する政策の企画運営に従事した後、組織人事コンサルタントとして中堅・中小企業の組織開発・人事制度設計を手掛ける。その後、ライフネット生命保険（株）に参画し、人事部長としてリモートワーク・兼業制度などの働き方改革やダイバーシティ戦略を統括。2021年に独立し、現在はIPO労務コンプライアンス専門の社会保険労務士事務所を開業。全国各地でのワーケーションを自らも実践しつつ、企業のワークスタイル変革を支援している。
※ プロフィールの引用元は「国際ウェルネスツーリズムEXPO 2023」になります。
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ワーケーション推進のための労務管理・環境整備のポイントとは？
企業がワーケーションを推進する上で、「ワーケーション規程は必要？」「休暇・労働時間の管理はどうすれば？」「労災等のリスクは？」など、主に労務管理にかかわる課題がハードルになっていることが多いようです。しかしながら、労務リスクや制度設計上の留意点を事前に正しく把握していればワーケーションは企業にとってハードルが高いものではありません。そこで今回は労務管理の専門家で自らも全国各地でのワーケーションを実践している社会保険労務士が、ワーケーション推進に向けた労務管理や環境整備のポイントについて解説します。
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