田辺総合法律事務所 パートナー弁護士
1997年弁護士登録後、労働法専門家となり、日米企業の人的資源管理の差異にも詳しい。有報虚偽記載事件代理人を複数務め、情報開示関連の責任問題に精通し、会社役員育成機構の創立社員となり、自らプライム企業社外役員を務める。米国公認会計士、IFRS FSA Credentialを保有し、GRIの労働及び経済インパクトの基準改訂作業に参画中。
※ プロフィールの引用元は「規制の“先”を見据える 効果的なサステナビリティ情報開示」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
サステナビリティ情報の信頼性をどう担保するか
日本では「金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」により、サステナビリティ保証制度導入における論点の議論が進んでおり、企業にもサステナビリティ情報の信頼性をどのように確保していくかの検討が求められるようになります。本セッションでは、法定のサステナビリティ開示の導入に伴いこれまでの有価証券報告書の開示からどのような点が大きな変化となり、企業の負担となるのかについて論じます。また、実際にサステナビリティ開示対応を検討しているご担当者からどのような課題があるのかをお聞きし、さまざまな視点からの意見交換を通じて今後のサステナビリティ情報の第三者保証への対応のヒントをご提供します。
