朝倉知代氏

2024年に電子帳簿保存法への対応が完全義務化されます。猶予は残り1年を切り対応を進める必要がある中で、クラウドサインも電子帳簿保存法に準拠した形で契約書を保存できるようになっています。 本セッションでは、クラウドサインで電子帳簿保存法に対応するにはどのような運用をすればいいのか、そしてより便利に対応できるようにする機能をご説明いたします。

昨今、クラウドサインで取締役会議事録を運用したいというご相談が増えてまいりました。 背景としてはオンラインでの取締役会実施や社外取締役から電子化の要望があり、社内で検討するケースを多く見受けられます。 本セミナーではそのお声に応えるべく、実際にクラウドサインにて取締役会議事録を運用しているクラウドサインユーザーに登壇いただき、実際に運用を始めたきっかけから電子化の効果、運用で工夫したポイントなどお話しいただきます。