横山隆介氏

日本取引所グループ(JPX)は、JPXの将来の姿をデザインするための研究組織として、先端研究開発センター（通称：DigiMa Lab.）を本年4月1日に設置しました。JPXの本センターでの取り組み内容のご紹介に加え、クラウド活用の事例についてご紹介いたします。

企業の脱炭素への対応が必須となり環境債への投資が増加する中、環境効果の報告のための企業の負担や、環境配慮を装いながら実態が異なる「グリーンウオッシュ」への対応が国際的な課題となっています。本セッションでは、日本取引所グループと日立などが協業し、発電データ収集を効率化し、ブロックチェーンを用いて高い透明性を確保する、日本初のデジタル環境債への取り組みをご紹介します。本取り組みを通じて、発行体や投資家へ高い利便性を提供することで、あらゆる企業のESGへの取り組みを後押しし、社会全体のカーボンニュートラル実現に寄与します。

日本取引所グループ（JPX）は、幅広い社会課題に対し資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供する、グローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化することにより、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献することを目指しております。そのために社内だけでなく資本市場のDXを推進するなど各種施策に取り組んでおり、本講演ではその一部をご紹介します。