正村勉氏

情報セキュリティが「情報漏えいを防止する」という目的から、ランサムウエアの登場により、サイバー空間上の攻撃に対して、「事業を継続する」目的に変化してきています。このような中で、日本郵政グループのセキュリティを支える組織の構成と、社内ネットワークやPCの基盤に対するセキュリティ対策の概要についてお話します。 さらに、クラウドを利用したシステムの増加や、５Gの整備、働き方改革等に伴い、セキュリティ対策に対する考え方の変化と今後の方向について、課題と方針についてお話しします。

講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。

日本郵政グループは、全国2万4千局の郵便局を結ぶネットワーク網に情報機器を接続して、サービスを提供しています。グループのセキュリティ対策は、①セキュリティガバナンスの体制構築、②境界型防御（入口・出口・内部対策）の徹底、③導入システムのセキュリティ確保を軸に推進しています。さらに中期経営計画の実現に向けて、新しい取り組みについてご紹介します。

ビジネスをとりまく環境や働き方の変化、それに伴うセキュリティの考え方や対策の刷新が求められる今、ビジネス変革をリードする各分野のトップランナーの皆様をゲストにお迎えし、DXのさらなる推進に向けたビジョンや取り組みをお話しいただきます。

DXはもとより、IT化、デジタル化が進み、働き方も変わる中、セキュリティの脅威も日々変化しています。企業はその新しい脅威に対し、どう考え、どう対策を打っていくのが良いのでしょうか。日本を代表する、また多くのグループ企業を有し、複雑性も持つ2社のCISO（セキュリティ責任者）よりお話しをお聞きします。

DXの推進にあわせ、クラウド上のシステムが増え、境界型セキュリティ対策では、システム拡充に制限が発生している。3層モデルの実現に向け境界型システムと、オープンネットワークとクラウドサービスを利用したゼロトラスト型のＳＡＳＥ導入を進めている。日本郵政グループのＳＡＳＥ導入の考え方を紹介する。