湯淺墾道

明治大学 公共政策大学院ガバナンス研究科 教授

青山学院大学法学部卒業。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程退学。九州国際大学法学部教授、同副学長、情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授、同副学長をへて2021年より現職。日本学生支援機構CIO補佐官、法務省民事判決情報データベース化検討会委員、各地方公共団体の審議会・委員会の委員、全国都道府県議会議長会都道府県議会デジタル化専門委員会委員などを務める。サイバーセキュリティ法制学会副理事長、デジタル・フォレンジック研究会副会長。(国研)科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)プログラム総括。 著書に『電子化社会の政治と制度』(オブアワーズ、2006年3月 )、共著に『被災地から考える日本の選挙?情報技術活用の可能性を中心に?』(東北大学出版会、2013年)、論文に「郵便・電子投票で民主主義のデジタル化は加速するか」外交66号(2021年)3月、「「民事訴訟のIT化を実現するシステムとセキュリティ」ジュリスト2020年12月号、「5Gとサイバー犯罪」Nextcom43号(2020年8月)などがある。

Security Management Conference Roadshow 2023 東京

2023/10/11 〜 2023/10/11
  • 国内講演者
  • 教育・研究機関
  • 教授

湯淺墾道

明治大学 公共政策大学院ガバナンス研究科 教授

AIとデジタル社会におけるトラスト

AIの利活用に際して懸念されている問題の一つが、ディスインフォメーションへの利用など、社会全体のトラストを損なう恐れがある行為への利用である。近年、ディスインフォメーション対策はサイバーセキュリティの主要課題の一つとなっているが、各国における対策や法的規制の態様はAI規制も含めてさまざまである。各国における法的規制の動向を紹介し、法的規制の是非自体も含めてAI関連技術の研究開発や利活用を妨げずにその社会的弊害の発生を抑止する方法について考える。