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「アジアは成長市場である」この認識自体は誤りではありません。 しかし、このマクロな理解のまま意思決定が進むことが、日本企業の海外事業を難しくしている側面があります。ASEAN・インドを含む新興国市場は拡大を続けていますが、実際の事業現場では、国ごとの差異が整理されていない、ターゲット顧客が定義されていない、流通・販売構造の前提が曖昧なまま検討が進んでいるといった状態でプロジェクトが立ち上がるケースも少なくありません。
世界情勢の不確実性が高まる中、「経済安全保障」はもはや一部の専門部署だけのテーマではありません。半導体争奪戦、制裁強化、サプライチェーン分断などの動きにより、企業の意思決定にはこれまで以上に高度なリスク判断が求められています。特に、グローバル戦略・事業投資・経営企画・新規事業といった“攻め” の部門は、地経学リスクの最前線に立たされています。