神野沙樹氏

2023年は、中⼩企業への⽉60時間超の割増率の引上げ、給与のデジタル払いの解禁の施⾏があります。就業規則の改定が必須であり、早めに準備を進めておかなければなりません。更に2024年には、時間外労働の上限規制の適⽤猶予期間が終わりを迎えるため、業種や職種によっては、労働時間管理についても確認しておく必要があります。その他、2022年の育児休業関連の改正による⼿続様式の使い⽅の注意点や、改正対応の規定例、労働時間管理のポイントについて具体的に解説します。